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セミナー・研究成果報告会

平成29年2月1日(水)
特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成28年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産教育財団 知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産制度の設計・構築を推進するために、主に将来を担う国内外の研究者を対象として、制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて研究を行う機会を与える産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、我が国の若手研究者を当研究所の特別研究員として1年間採用し、主に知的財産制度に関する潜在的な課題についての研究に従事してもらっています。この度、平成28年9月下旬から招へいしているベルギー、アントワープ大学の研究者が2月初めに約4.5か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成29年2月1日(水)15:00-17:00
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 50名 (先着順)  
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:35 " Judicial Coherence in Specialized Intellectual Property Courts: A Comparative Analysis of Japan and Europe "
『知的財産専門裁判所における司法の一貫性:日本と欧州の比較分析』 (仮訳)

Federica BALDAN (フェデリカ・バルダン)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
16:35-17:00 質疑応答
17:00 閉会
申込方法

1)WEB申込(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

WEBでの申込(SSL対応)

1)E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。

E-mailでの申込み

2)FAX申込み
★参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、お送りください。
Fax:03-5281-5676

参加申込書ダウンロード

※お申込のご希望にそえない場合は、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をinvit-seminar16@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5673)で御連絡ください。

申込締切り

平成29年1月31日(火) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;
E-mal :invit-seminar16@fdn-ip.or.jp

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“ Judicial Coherence in Specialized Intellectual Property Courts: A Comparative Analysis of Japan and Europe “
『知的財産専門裁判所における司法の一貫性:日本と欧州の比較分析』 (仮訳)

Federica BALDAN (フェデリカ・バルダン)招へい研究者

【Abstract】

The establishment of IP courts aims at fostering the creation of a specialized body of patent jurisprudence. However, it also entails risks in terms of judicial coherence, such as the isolation of patent law from other branches of law, the development of a pro-patent bias and the inconsistency of decisions reached by the different actors of the patent system. This research project aims to explore and analyze the Japanese patent system and to compare it with the European patent system in order to foresee the development of similar dynamics as well as to identify potential tools and mechanisms to enhance judicial coherence. The methodology is based on desk analysis, legal comparative research and qualitative empirical research.

【概要】 (仮訳)

知的財産裁判所設置の目的は、特許法律学に特化した機関の創設を促すことである。しかし、他の法律からの特許法の孤立、特許重視バイアスの発達、特許制度の異なる当事者による判決の一貫性のなさなど、司法の一貫性に関するリスクを伴う。本研究プロジェクトは、日本の特許制度を調査及び分析し、欧州の特許制度と比較することで、同様の力学の発達を予見すること、並びに司法の一貫性を強化するための潜在的なツール及びメカニズムを特定することを目的とする。手法は、机上分析、法比較研究、定性的倫理研究に基づく。

【略歴】ボローニャ大学法学士及び法学修士、アントワープ大学法学部、PhD候補。
【招へい期間】平成28年9月20日~平成29年2月4日(予定)

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