合併のお知らせ

一般財団法人知的財産研究所は、2016年4月1日付けで一般社団法人知的財産教育協会と合併し、一般財団法人知的財産研究教育財団(Foundation for Intellectual Property、FIP)となりました。今後は、この財団の一部門として知的財産研究所と知的財産教育協会の名前を残し、旧来の業務を引き続き行うことに加え、合併することによりシナジー効果が期待でき、新しい分野の仕事を生み出すことにより、日本の知的財産制度の変革・発展・教育に一層意欲的にチャレンジしようとするものです。新団体移行後も皆様のご支援・ご理解を引き続き賜りますようお願い申し上げます。

中山信弘会長 あいさつ 

お知らせ

2017.02.20
報 告 会
産業財産権研究推進事業
平成28年度在外研究員 研究成果報告会(無料)

開催日時 : 平成29年3月24日(金) 13:00-17:15
開催場所 : TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図 
東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1
三井住友海上駿河台新館3階(カンファレンスルーム3F)
報告: 『EUにおける統一知的財産権に関する研究:国際私法の観点から』 山口敦子 在外研究員
『特許侵害訴訟における証拠開示と営業機密不開示を求める保護命令 ― 特にEディスカバリー時代の対応について ― 』 竹部晴美 在外研究員
『特許における意味の付与と特許活用に関する実証研究』 平井祐理 在外研究員
『商標権の実証分析:イノベーション指標としての利用可能性と企業成果への効果』 中村健太 在外研究員
申込受付中
2017.01.31
報 告 会
産業財産権研究推進事業
平成28年度特別研究員 研究成果報告会(無料)

開催日時 : 平成29年3月3日(金) 13:00-15:15
開催場所 : TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図 
東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1
三井住友海上駿河台新館3階(カンファレンスルーム3F)
報告: 『イノベーションを促進する企業の報酬制度と特許制度について』 村本顕理 特別研究員
『中国企業の対外M&Aとイノベーション活動の実態―特許データを用いた実証分析』 袁媛 特別研究員
申込受付中
2017.01.31
News
中国国家知識産権局知識産権発展研究センター(中国・北京)との研究交流協定書の締結について
 当財団は2017年1月16日、中国の国家知識産権局(SIPO)の直属機関である、中国国家知識産権局知識産権発展研究センターと研究交流協定書を締結しました。
 国家知識産研局知識産権発展研究センターは、その研究成果が国家知識産権局の法政策の制定及び改正の重要な根拠となっていることから、この締結により中国の知的財産戦略、知的財産に関する法律や政策及び実務について情報交換がなされ、それにより両者の研究活動の一助になることなどが期待されます。
2017.01.20
シンポジウム
(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所・明治大学知的財産法政策研究所 共催シンポジウム
『医療と特許~医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与』
開催日時 : 平成29年3月10日(金) 13:00-17:00
開催場所 : 明治大学 アカデミーコモン 2階 会議室
東京都千代田区神田駿河台1-1(地図 
講演テーマ他:
【講演Ⅰ】
「医療関連発明の特許保護の在り方について」
松任谷優子 氏(大野総合法律事務所 弁理士)
【講演Ⅱ】
「我が国における公衆衛生上の緊急事態と特許制度による対応可能性」
中山一郎 氏(國學院大學 法科大学院教授)
【パネルディスカッション】
「医療と特許~医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与」
<コーディネーター>
髙倉 成男 氏(明治大学 法科大学院教授)
<パネリスト>
熊谷健一氏(明治大学 法科大学院教授)
奥村洋一 氏(武田薬品工業株式会社 グローバルIPヘッド)
加藤暁子 氏(日本大学 大学院知的財産研究科准教授)
松任谷優子 氏
中山一郎 氏
参加費 無料
申込受付中
2017.01.16
募 集
 ***** 追加募集 ***** 
特許庁委託 産業財産権研究推進事業(研究者派遣事業)
平成29年度 在外研究員(追加) 募集要項
 
事前登録締切 平成29年2月24日(金)
応募締切   平成29年3月3日(金)必着