合併のお知らせ

一般財団法人知的財産研究所は、2016年4月1日付けで一般社団法人知的財産教育協会と合併し、一般財団法人知的財産研究教育財団(Foundation for Intellectual Property、FIP)となりました。今後は、この財団の一部門として知的財産研究所と知的財産教育協会の名前を残し、旧来の業務を引き続き行うことに加え、合併することによりシナジー効果が期待でき、新しい分野の仕事を生み出すことにより、日本の知的財産制度の変革・発展・教育に一層意欲的にチャレンジしようとするものです。新団体移行後も皆様のご支援・ご理解を引き続き賜りますようお願い申し上げます。

中山信弘会長 あいさつ 

お知らせ

2017.03.23
セミナー
『米国特許最前線 -米国特許制度における最新の動向・今後の方向性について-』
開催日時 : 平成29年4月20日(木) 10:00-12:00
開催場所 : (一財)知的財産研究教育財団
知的財産研究所 5階 会議室
講演テーマ: 「1.米国特許制度の特殊性、変貌について」(英語・逐次通訳付き)
講師:ランドール・R・レーダー氏
(レーダーグループ代表 元連邦巡回控訴裁判所(CAFC)首席判事)
「2.日米欧特許制度比較」(日本語)
講師:服部 健一 氏
(ウエスタマン、服部、ダニエルズ & エイドリアン(WHDA)法律事務所 米国弁護士、シニアパートナー)
「3.最近の重要判決」(英語・逐次通訳付き)
講師:スコット・M・ダニエルズ氏
(ウエスタマン、服部、ダニエルズ & エイドリアン(WHDA)法律事務所 米国弁護士)
参加費 賛助会員・学生会員:4,000円 一般:8,000円
知的財産管理技能士会会員:6,400円
(賛助会員、一般共に昨年度までの価格と異なりますのでご注意下さい。)
申込受付中
2017.03.16
出 版 物
「医療と特許~医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与」[IIP研究論集14]を3月下旬に発刊いたします。
 人類の生命・健康を維持するために医療関連分野における特許保護はどうあるべきか、専門的な学識経験者等により医療関連発明の特許適格性・医薬品アクセス問題について議論が行われた。
 本書に収録した各論文には、委員会における議論を踏まえた、医療関連発明の特許適格性・医薬品アクセス問題に関する各執筆者の見解および提言がまとめられている。
 医療関連分野の知的財産について関心を寄せる多くの方々に参考となる論文集。
予約受付中(3月29日まで送料無料)
2017.03.13
報 告 会
IIP知財塾 成果報告会(無料)
開催日時 : 平成29年4月7日(金) 13:30-16:50
開催場所 : 全国町村会館(地図
東京都千代田区永田町1-11-35(ホールA)
報告: (1)特許侵害訴訟における査察制度導入の検討
(2)パイオニア発明に対するサポート要件の緩和についての検討
(3)データ利活用社会に向けた制度提案
(4)共同研究開発を促進するための環境整備
申込受付中
2017.03.01
出 版 物
知財研フォーラム 108号が発刊になりました。
特集「特許異議申立」
2017.02.20
報 告 会
産業財産権研究推進事業
平成28年度在外研究員 研究成果報告会(無料)

開催日時 : 平成29年3月24日(金) 13:00-17:15
開催場所 : TKPガーデンシティ御茶ノ水(地図 
東京都千代田区神田駿河台3丁目11-1
三井住友海上駿河台新館3階(カンファレンスルーム3F)
報告: 『EUにおける統一知的財産権に関する研究:国際私法の観点から』 山口敦子 在外研究員
『特許侵害訴訟における証拠開示と営業機密不開示を求める保護命令 ― 特にEディスカバリー時代の対応について ― 』 竹部晴美 在外研究員
『特許における意味の付与と特許活用に関する実証研究』 平井祐理 在外研究員
『商標権の実証分析:イノベーション指標としての利用可能性と企業成果への効果』 中村健太 在外研究員
申込受付中
2017.01.31
News
中国国家知識産権局知識産権発展研究センター(中国・北京)との研究交流協定書の締結について
 当財団は2017年1月16日、中国の国家知識産権局(SIPO)の直属機関である、中国国家知識産権局知識産権発展研究センターと研究交流協定書を締結しました。
 国家知識産研局知識産権発展研究センターは、その研究成果が国家知識産権局の法政策の制定及び改正の重要な根拠となっていることから、この締結により中国の知的財産戦略、知的財産に関する法律や政策及び実務について情報交換がなされ、それにより両者の研究活動の一助になることなどが期待されます。