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開催済み セミナー・研究成果報告会
平成28年11月18日（金）
「ASEAN地域における最新の知財情勢と今後の方向性」のご案内
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所からASEANの知的財産情勢に精通した知的財産部長 高田元樹様と知的財産専門家 澤井容子様の2名をお招きし、「ASEAN地域における最新の知財情勢と今後の方向性」と題したご講演をいただくことになりました。
日本企業の進出が相次ぐASEAN地域において、知的財産権保護の必要性はますます高まっているものの、各国の知的財産制度に関する情報は、必ずしも容易に入手できるものではありません。そこで、本セミナーを通じて、ASEANにおける知的財産制度をより深くご理解いただき、知財戦略を策定する際の一助となれば幸いです。
多数のご参加をお待ちしております。
※日本弁理士会会員の皆様へ
本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中で、この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.0単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。
| 日 時 | 平成28年11月18日（金）15：00～17：15（14：30受付開始、途中15分の休憩あり） | ||||||||||||||||
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| 会 場 | 一般財団法人知的産研究教育財団 知的財産研究所 会議室 （地図） 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階 東京メトロ東西線 竹橋駅（3ｂ出口）より徒歩4分 東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分 都営三田線 神保町駅（Ａ9出口）より徒歩3分 |
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| ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ （概要・ 講師略歴） |
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| 定 員 | 50名（先着順） ※定員になり次第締め切らせていただきます。 | ||||||||||||||||
| 参加費 | 賛助会員・学生会員：2,000円 一般：4,000円 （知的財産研究所の賛助会員制度） 知的財産管理技能士会会員：3,200円 |
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| お支払方法 | 振込 申込受付後「請求書」を郵送いたします（１週間前後）ので、内容を御確認後、ご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。 なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。 |
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| 申込方法 | 受付終了いたしました。 |
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| ﾒｰﾙ配信ｻｰﾋﾞｽ | セミナー情報等が必要な方は「IIPメール配信サービス」をご利用ください。 | ||||||||||||||||
| 申込締切り | 平成28年11月17日（木） | ||||||||||||||||
| 問合せ先 | （一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階 ※セミナー内容等についてのお問い合わせ 三井（みつい） ※請求書、受講票等、その他のお問い合せ 杦山（すぎやま） Tel：03-5281-5672； Fax：03-5281-5676； |
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| 「ASEAN地域における最新の知財情勢と今後の方向性」 |
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| 【概要】
我が国企業の進出が相次ぐASEAN地域では、2015年末のASEAN経済共同体の（ASEAN Economic Community：AEC）の発足に伴い、物品やサービス、投資、熟練労働者の移動の自由化等を通じた経済統合の深化が図られており、知財面においても、迅速・的確な知財サービスの提供や各種国際条約への加盟など、我が国企業のASEAN進出に当たって必要不可欠となる知財環境の整備が進められています。 特に2016年は、タイにおける16年ぶりの商標法改正やインドネシアにおける15年ぶりの特許法改正等、日本企業の関心が特に高い国々において久々の知財法改正が実現したほか、ラオス（3月）、ブルネイ（12月）、タイ（年内目途）においてマドリッド協定議定書（マドプロ）加入に向けたプロセスが進められるなど、ASEAN地域を取り巻く知財情勢に大きな動きがありました。 そこで本セミナーでは、ASEAN地域における現在の知財情勢及び今後の方向性や、ASEAN進出時における知財リスクについて概説するとともに、法改正や権利取得・権利行使状況等各国における最新の知財トピックについてご紹介します。 |
| 【講師略歴】
第一部「ASEAN進出時における知財リスク」 1998年に特許庁に入庁。審査官、審判官のほか、国際課、調整課、工業所有権情報・研修館、審判課に在籍した後、2014年9月よりジェトロ・バンコク事務所勤務。バンコク事務所では、東南アジア各国における知的財産権関連の調査・事業を担当。 第二部「ASEAN各国の知財状況」 2005年2月弁理士登録。都内特許事務所等にて勤務後、2013年6月よりジェトロ・バンコク事務所勤務。 バンコク事務所では、東南アジア各国における知的財産権関連の調査・事業を担当。 |