これまでの研究（平成29年度）

特許庁の委託を受けて平成29（2017）年度に実施した研究の一覧です。産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業の報告書については、特許庁ウェブサイトにリンクしています。１万字程度の要約をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

（特許庁委託　産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業）

区分	氏名／所属・肩書	研究テーマ	報告書
招へい	タチアナ・マチャド・アルベス ［リオデジャネイロ州立大学博士候補］	特許の損害賠償額の算定方法の調和に向けた課題 : 比較手法による主要課題	全体版( 2,815KB) 要約
招へい	アナ・ラマルホ ［マーストリヒト大学知的財産法助教］	AIにより生成された発明の特許性－特許制度改革の必要性	全体版( 2,043KB) 要約
派遣	岡野 直幸 ［名古屋大学博士（比較法学）］	グローバル化時代の知的財産権制度の動態といわゆる伝統的知識の保護 ［派遣先：マーストリヒト大学法学部］	全体版( 1,691KB) 要約
派遣	新井 泰弘 ［高知大学人文社会科学部講師］	標準必須特許の質の確保に向けて ［派遣先：ニューヨーク大学スターンビジネススクール］	全体版( 4,123KB) 要約

（特許庁委託　産業財産権研究推進事業）

区分	氏名／所属・肩書	研究テーマ	要約
招へい	ウ・ウェイグァン ［清華大学法学部准教授］	日本の周知及び著名商標の保護に関する制度的機能及びその敷衍	要約
招へい	ヤン・バジア ［オートアルザス大学准教授］	欧州及び日本における名声を得ている商標の保護	要約
招へい	ラヴィンドラ・チンガレ ［インド特許法律事務所勤務弁護士］	コンピュータソフトウェアの保護と日本及びインドのソフトウェア産業に対する影響 : 実証及び比較研究	要約
招へい	シュバ・ゴーシュ ［シラキュース大学法学部教授］	意匠保護の法と政策：日米比較の観点から	要約
招へい	ヴィオラ・プリフティ ［ボーンマス大学法学部研究員］	日欧特許法における「公序良俗」条項、ヒト胚性幹細胞発明について	要約
招へい	カオ・チェンチュン ［台湾經濟部智慧財產局（台湾特許庁）特許審査官］	米国、日本、台湾における特許権侵害のタイプと裁判判決の比較研究	要約
派遣	押鴨 涼子 ［ヘルシンキ大学大学院法学部　博士課程］	最近の医薬品開発に関する医薬発明の特許法上の問題の日欧比較 ［派遣先：ドイツ　マックスプランク・イノベーション競争研究所］	要約
特別	袁 媛	中国企業による日本企業の買収が日本社会のイノベーション活動に与える影響－特許データを用いた実証分析	要約
特別	靏岡 聡史	日米欧における産業財産権制度の史的展開と比較－意匠制度を中心に	要約
特別	平井 祐理	方法の発明が製造業のイノベーションに与える影響に関する実証研究	要約
特別	松本 久仁子	中小企業の資金調達における特許出願の効果に関する研究	要約