これまでの研究（平成16年度）

　特許庁の委託を受けて平成16（2004）年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。１万字程度の要約等をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

（特許庁委託　産業財産権研究推進事業）

区分	氏名／所属・肩書	研究テーマ	要約
招へい	ムリエル・ライトブールン 英ロンドン大学 クイーンメアリー知的財産研究所 上級研究員	日米欧における植物保護と知的財産権	要約
招へい	メアリー・ラフランス 米ネバタ大学ラスベガス校　ウィリアムS. ボイド　ロースクール　教授	日米の共同発明に関する法律の比較及び技術移転に与えるその影響について	要約
招へい	マイケル D. カミンスキ FOLEY & LARDNER LLP (ﾜｼﾝﾄﾝDC　東京)　 ﾊﾟｰﾄﾅｰ　特許事務所共同経営責任者　IP事業部長	企業の特許にかかわる活動の業績評価　－特許部門の評価手法と評価基準－	要約
招へい	韓 志泳 ドイツ　ミュンヘン大学　法学博士	日・米・欧・韓の独占禁止法下における知的財産権ライセンスの研究	要約
招へい	申 宰昊 法学博士、漢陽大学 仁荷大学　法学部　講師	知的財産の保護方法の一般原則に関する研究	要約
招へい	閻 文軍 山東省高級人民法院　判事	特許侵害における均等論について －中日における法と実務の比較を中心に－	要約
派遣	小島 立［長期在外研究員］ 九州大学大学院法学研究院助教授	情報取引の形態に関する基礎的考察－サイバースペースにおける情報財の保護と自由利用、その法的規整－	要約
派遣	水野 敦［短期派遣研究員］	発明の包括的な保護を図る制度　～米国の一部継続出願制度と我が国の国内優先権制度の比較を通じて～	要約
派遣	松中　雅彦［短期派遣研究員］	欧州における一元的な特許保護制度に関する研究	要約
特別	石井 光	知的財産権の保護の強さが垂直的関係にある企業間の共同研究開発に与える影響	要約
特別	福本 渉	知的財産権に関する国際裁判管轄権 －アメリカ法律協会作成の「国際知的財産紛争の裁判管轄および法選択，判決に係る原則」を中心に－	要約
特別	中山 真里	インターネットにおける知的財産侵害に関する適用規範について	要約