これまでの研究(平成15年度)

 特許庁の委託を受けて平成15(2003)年度に実施した招へい研究者、特別研究員、派遣研究者の研究の一覧です。1万字程度の要約等をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

(特許庁委託 産業財産権研究推進事業)

区分 氏名/所属・肩書 研究テーマ 要約
招へい 金 正勲
米インディアナ大学テレコミュニケーション学部講師ソーシャル・インフォーマティクス・センター研究員
技術標準化、パテントプール、そして競争政策要約 
招へい ビシュワ・ラムラル
オックスフォード大学 知的財産研究センター アソシエート 弁護士
製薬業界におけるデータ保護 ~日本とカナダの比較研究要約 
招へい
ジェイ・P・ケーサン
イリノイ大学ロースクール 知的財産権・技術法プログラム教授
Mr. Jay P. Kesan
日本における特許無効手続の比較法的評価要約 
招へい シャムナッド・バシール
オックスフォード大学博士課程 オックスフォード知的財産研究センター アソシエート
エッセンシャル・ファシリティとしての遺伝子 -ブロック・ミー・ノット- 要約 
招へい イルヒュン・リー
ミズーリ大学コロンビア校紛争解決研究センター助教授兼上級研究員 JD、イギリス仲裁人協会会員
21世紀の日本における知財教育のあり方 -その現状と米国から学ぶべき教訓-要約 
派遣 島並 良[長期在外研究員]
神戸大学大学院法学研究科助教授
特許権の客体論要約 
派遣 潮海 久雄[長期在外研究員]
香川大学法学部助教授
欧州特許法からみたわが国特許法制の現代的課題 特許法における複数主体による侵害形態の意義と機能-間接侵害規定を中心として-要約 
派遣 増岡 国久[短期派遣研究員] 米国における判例法上の試験免責とボーラー条項に関する判決の展開要約 
派遣 三澤 達也[短期派遣研究員] 情報開示義務の判断基準について要約 
特別 渡辺 宏之 資産流動化対象資産としての知的財産要約 
特別 大久保 直樹 一般指定15項及び16項の生い立ちと不公正な取引方法規制の基本原理要約 
特別 西 剛志 遺伝子・タンパク質特許の現状とイノベーションから見たその保護の在り方要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

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