概要・略歴

「AI時代に求められる知的財産アナリストの役割－知財情報を事業判断と行動につなぐ『判断設計力・行動接続力・行動伴走力』－」

生成AIの進展により、知財分析の実務は大きく変わりつつあります。一方、知的財産アナリストには、分析するだけでなく、依頼を「意思決定の問い」へ変え、知財・市場・競合・技術・事業等の情報を統合し、相手が判断し、次の行動を選べる状態をつくることが求められます。
本講演では、知財戦略策定の相談を起点に、事業側との対話を通じて事業前提を捉え直し、事業判断とその後の行動へつなげた実務例も一部紹介します。
さらに、AIによって知的財産アナリストが踏み込める実務の範囲が広がる中、求められる役割を「判断設計力」「行動接続力」「行動伴走力」の三つの力として整理し、それらを貫く「共創力」とともに、AI時代の知的財産アナリストの価値を考察します。

「なぜ経営目線でIPランドスケープに取り組むのか」

生成AIは、特許・市場情報の収集と分析から提案書の作成まで、高度な知的作業を担えるようになりました。
一方で現場では、「AIはまだ仕事のレベルに足りない」「AIを使うほど自分で考えなくなった」という、 逆向きに見える声が同時に生まれています。これらは、人間が考えるべきポイントが定まっていないことにあります。
本講演では、まず前提を確認します。経営が抱える悩みの多くは、知財の悩みではありません。
経営が「知財」に何かを求めていることは実は少なく、しかも調査や中間処理といった受け身型の業務は、 AIに置き換わっていきます。だからこそ、会社目線で課題を自ら拾い続ける必要があります。
IPランドスケープも、実施することを目的とせず、その課題を解くうえで有効なときに使う 手段の一つとして位置づけ直します。
そのうえで、AIとの向き合い方をお話しします。
AIが返すのは、その分野の一般的な正しさです。それを自社の経営の価値観で組み直すのは人の仕事であり、 そこでこそ人間が考える量はむしろ増えます。さらに、分析を判断に変えるには、誰に何を決めてもらうかまで 設計する必要があります。知財部門がスタッフ部門であることを踏まえた提案のあり方、 そして経営企画部門や事業部門との役割分担の考え方についても共有します。

「知的財産アナリスト認定講座の紹介」

当財団の知的財産教育協会部門では、2011年に知的財産アナリスト認定講座（特許）を開講し、これまで44期にわたり実施を重ね、約2,000名の知的財産アナリスト（特許）を輩出してきました。近年ではIPランドスケープ（IPインテリジェンス）の担い手として、多くの企業で知的財産アナリストが活躍しています。
本パートでは、こうした時代に求められる知財人材の育成を目的として実施している「知的財産アナリスト認定講座（特許）」の概要をご紹介します。また、生成AIの進展などを踏まえ、知財人材に求められる役割の変化についても触れ、これからの企業価値創造を支える人材像と、本講座が目指す学びについて紹介します。