概要・略歴

「AI時代に求められる知的財産アナリストの役割－知財情報を事業判断と行動につなぐ、共創力・行動接続力・行動伴走力 －」

生成AIの進展により、調査設計、情報収集、分析、可視化、共有・報告といった知財分析プロセスは大きく変わりつつあります。一方、知的財産アナリストの価値は、単に分析を実行することにとどまりません。依頼者の疑問を判断可能な問いへ変換し、知財情報を技術・事業・経営の言葉へ翻訳するとともに、市場情報、競合情報、関係者へのヒアリングで得た情報と統合し、意思決定者が判断し、次の行動に接続できる状態をつくることが重要です。
本講演では、知財戦略策定の相談を起点に、相手の未整理な事業前提を可視化し、事業側と共創しながら、事業判断とその後の行動へ接続した実務例を紹介します。
さらに、生成AIの活用を、知的財産アナリストが役割を拡張するためのリスキリングの手段と捉え、伴走型知財の中身を「共創力」「行動接続力」「行動伴走力」の三つに分解し、企業のインテリジェンス機能において、AI時代に求められる知的財産アナリストの役割を考察します。
本セミナーでは、商標権侵害、商品等表示に係る不正競争行為による損害額の算定について、近時の裁判例の全体的な動向を概観するとともに、令和元年・5年改正及び特許法における大合議判決と標識法分野への影響、現実の混同の不存在の損害論における考慮等の注目される論点について解説します。

「分析を、経営・事業を動かす判断と提案へ ― AI時代こそ、知的財産アナリスト」

⽣成AIは、特許・市場情報の収集と分析から提案書の作成まで、⾼度な知的作業を担えるようになりました。
しかも、出てくる提案は質が⾼く⾒えます。しかし、現場では「AIはまだ仕事のレベルに⾜りない」「AIを使うほど⾃分で考えなくなった」という、逆向きに⾒える声が同時に⽣まれています。
これらは、人間が考えるべきポイントが定まっていないことにあります。
AIが人の経験と能力を拡張する時代だからこそ、知的財産アナリストの役割そのものも広げられます。
解くべき課題を経営・事業の視点から設定し、AIとの議論を主導し、分析を、関係者が意思決定できる判断と提案へ変える。IPランドスケープも、実施することを目的とせず、構想と判断を支える手法として位置づけ直します。

「知的財産アナリスト認定講座の紹介」

当財団の知的財産教育協会部門では、2011年に知的財産アナリスト認定講座（特許）を開講し、これまで44期にわたり実施を重ね、約2,000名の知的財産アナリスト（特許）を輩出してきました。近年ではIPランドスケープ（IPインテリジェンス）の担い手として、多くの企業で知的財産アナリストが活躍しています。
本パートでは、こうした時代に求められる知財人材の育成を目的として実施している「知的財産アナリスト認定講座（特許）」の概要をご紹介します。また、生成AIの進展などを踏まえ、知財人材に求められる役割の変化についても触れ、これからの企業価値創造を支える人材像と、本講座が目指す学びについて紹介します。