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セミナー・研究成果報告会

平成29年12月4日
「東南アジア各国における知的財産保護の現状と課題」

 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所から知的財産部長 五十棲 毅氏をお招きし、「東南アジア各国における知的財産保護の現状と課題」と題し、ご講演をいただくことになりました。本セミナーを通じて、東南アジアの知的財産制度に関してより深くご理解いただき、知財戦略を策定する際の一助となれば幸いです。

※日本弁理士会会員の皆様へ

 本セミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中で、この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.0単位が認められる予定です。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日 時

平成29年12月4日(月)14:00~16:30(13:30受付開始)

会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩5分
          東京メトロ東西線 竹橋駅(1b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
プログラム

「東南アジア各国における知的財産保護の現状と課題」概要・略歴
 講師:五十棲 毅氏(ジェトロ・シンガポール 知的財産部長)

13:30 受付開始
14:00~ 15:00 【第1部】
「東南アジアの知財概況」
15:00~ 15:15 休憩(15分間)
15:15~ 16:15 【第2部】
「東南アジアに関連した知財調査(2016年度実施)の報告」
16:15~ 16:30 質疑応答
16:30 閉会

注)講演内容は、都合により変更される場合がありますので、予めご了承願います。

メール配信サービス セミナー情報等が必要な方は「IIPメール配信サービス」をご利用ください。
定 員 50名(先着順) ※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員・学生会員:2,000円 一般:4,000円 (知的財産研究所の賛助会員制度)
知的財産管理技能士会会員:3,200円
申込方法

1)WEB申込(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

WEBでの申込(SSL対応)

2)E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。

E-mailでの申込み

※お申込のご希望にそえない場合は、その旨ご連絡させていただきます。
※お申込み後、ご都合が悪くなりご参加できない場合は、iip-seminar1204@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5672)で御連絡ください。なお、あらかじめお振込みいただいております参加費の返金はいたしませんのでご了承願います。

申込締切り

平成29年12月1日(金)

問合せ先

(一財)知的財産研究教育財団 知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ   福岡(ふくおか)
※参加証等、その他のお問い合せ   坂治(さかじ)
  Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;
  iip-seminar1204@fdn-ip.or.jp

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「東南アジア各国における知的財産保護の現状と課題」
五十棲 毅氏 / ジェトロ・シンガポール 知的財産部長

東南アジアでは2015年末にASEAN経済共同体が発足し、6億人を超える市場において、モノに加え、投資・サービスや技能労働者などの域内自由化が進められています。知財に関しても例外ではなく、国際条約への加盟や、特許審査の迅速化・質の向上といった取組みを通じて、経済統合の深化へ寄与することが期待されており、最近でも、タイ及びインドネシアのマドリッド協定議定書加入、フィリピンのPCT国際調査機関・国際予備審査機関としての指定など、様々な進展が図られています。

他方で、東南アジアでは、権利登録までに長期間を要する、エンフォースメントが機能していないなど、未だ多くの課題を抱える国があることも事実です。

本セミナーでは、こうした東南アジア各国における法整備状況や課題につき、2016年度に実施した関連の現地調査(権利化に要する期間、地名商標登録の実態、データベースの状況、インターネット上の模倣品対策、権利執行状況(裁判費用や期間)等)も踏まえ、ご紹介します。

【概要】

1.東南アジアの知財概況

2.東南アジアに関連した知財調査(2016年度実施)の報告

【略歴】

1994年に特許庁入庁。世界知的所有権機関(WIPO)、経済産業省通商政策局通商機構部等に在籍した後、2015年7月よりジェトロ・シンガポール事務所勤務。シンガポール事務所では、シンガポールを中心とした東南アジアの知的財産関連事業を担当。

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