特許庁委託 産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業
2022年度派遣研究者 研究成果報告会

知財研では、特許庁委託事業「産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業」の一環として、日本の研究者を外国の研究機関に派遣し、産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。このたび、派遣研究者が約4か月の米国での研究を終えて帰国しました。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

開催概要

日 時 2023年1月16日(月)10:00-11:05
題 目 特許不行使誓約の経済的インセンティブ
報告者 新井 泰弘 派遣研究者
会場 Zoomによるオンライン報告会
定員 60名(先着順)
参加費 無料

プログラム

10:00-10:05 開会・主催者挨拶
10:05-10:55 「特許不行使誓約の経済的インセンティブ」
10:55-11:05 質疑応答
11:05 閉会
 

報告概要

特許権は、権利者に対して排他的独占権を与えることで開発のインセンティブを確保する一方で、独占価格・ライセンス料の設定により発明や知識の利用が過小になる、というトレードオフ問題を抱えている。近年、様々な分野で行われている特許権不行使誓約は、産み出された発明・知識の広範な利用の促進という観点からも注目に値する。ところが、先行研究においては、そもそも何故権利者が特許権不行使誓約を行うのか、に関しては研究の焦点となっておらず、とりわけ、権利者が不行使誓約を行った場合に市場に与える影響に関しては十分な議論がなされていない。そこで、本研究では、権利者がどのようなインセンティブに基づいて特許権不行使誓約を行うのかを整理・考察し、社会的に重要な発明・知識の利用を促進するための政策的枠組みについて考察を行う。

略歴

新井 泰弘(あらい やすひろ)氏

高知大学人文社会科学部 准教授

【派遣先】米国 ハーバード大学・ウェザーヘッドセンター(米国・ボストン)

【派遣期間】2022年8月25日~2022年12月24日

【共同研究者】Prof. Mark Ramseyer

申 込

【注意事項】
本報告会はインターネットを介したライブ配信となります。予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は後日、中断時点から録画配信を検討いたします。
ビデオ会議ツールの設定や接続環境については、事前に設定・確認をお願いいたします。参加者個々の利用環境が異なるため、事務局ではサポートしかねます。
会社のセキュリティ等の関係でビデオ会議ツールを使用できない場合はお手持ちのスマートフォンやタブレットをご利用下さい。
本報告会の録音・録画、画面のスクリーンショット、資料の二次利用はご遠慮ください。

申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
申込フォーム

【申込締切り】2023年1月13日(金)

【申込後の流れ】
1.参加URLの送付 1月10日(火)以降、開催前までにお送りします。
2.資料データの送付 1月13日(金)以降、開催前までにお送りします。

【問い合わせ先】
 一般財団法人知的財産研究教育財団 森田、石本
 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
 Tel:03-5281-5674  Fax:03-5281-5676
 E-mail:fellow22s@fdn-ip.or.jp


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