知財研セミナー
｢近年の米国特許出願における具体的な実務経験に基づく注意点と考察」
一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、 米国Yoshida & Associates, LLCの吉田 健一郎氏（米国特許弁護士）に、「」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。
開催概要
| 日 時 | 2026年7月15日（水）9：00－11：00 （質疑応答含む） | ||
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| 講 演 |
「近年の米国特許出願における具体的な実務経験に基づく注意点と考察」 吉田 健一郎 氏 |
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| 開催手段 | Zoom（オンラインセミナー形式） | ||
| 定 員 | 90名 （先着順） | ||
| 参加費 | 賛助会員：無料 （賛助会員のご案内） 一般：4,000円 知的財産管理技能士会会員：3,200円 |
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概要
- 1） AIA法による改良発明の出願前の注意点
- 2） 近年厳格化している103条による拒絶傾向
- 3） RCEと継続出願の選択
いわゆる画期的な発明は希少であり、殆どの発明は改良発明である。自社の先行発明に基づく改良発明を計画する場合に、改良発明に先行発明の発明者を全く含まない場合も数あるが、米国審査では、AIA法により改良発明に先行出願の発明者を含むと有利な場合がある。
近年の103条による拒絶の厳格化は、2007年のKSR最高裁判決により「TSM基準（教示・示唆・動機付け）」が実質上排除されたために、より柔軟かつ広範な「常識」や「予測可能な結果」による自明性の拒絶のハードルが下がった。構造物の限定でも、審査官はかなり柔軟な組み合わせにより103条下の拒絶をしてくることがよくある様に思える。これに対応する拒絶回避は事実関係が非常に重要になってくる。また、有効な反論を吟味しなければならないので解説したい。
しかしながら、自明性の判断は審査官の考えによってある程度の幅があるのは事実だろう。RCEを2回提出しても、結局は進展が見込めないことはよくあると思う。この場合に、面接により審査官の裁量と判断を早くから見極め、RCEの繰り返し以外の対応策を考えるのが妥当だと思う。つまり、RCE以外の継続出願や又は、APPEALも考慮することである。継続出願においては、日本の優先日を含む最古の日から6年以上の出願に対する米国特許庁の特別出願費 ($2,700)も考慮するべきであろう。
略歴
吉田 健一郎（よしだ けんいちろう）氏
米国特許弁護士 Yoshida & Associates, LLC パートナー
Philadelphia, PA
- 1975年
- AFS（American Field Service）高校留学
- 1981年
- Brown University（アイビーリーグ）神経科学部卒業（ScB）
- 1985年
- Brown University大学院 神経科学部修士課程卒業（MSc）、Brown University大学院 コンピュータサイエンス学部 修士課程卒業（MSc）
- 1991年
- Temple University School of Law ジュリスドクター（JD）、ペンシルバニア州弁護士登録、CAFC, USPTO 弁護士登録
- 1991年
- ウッドコック・ワシュバーン特許事務所（現在はBaker Hostetler, Philadelphia）
- 1998年
- Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC特許事務所パートナー
- 2012年
- Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナー
現在の主要執務は、日本企業顧客の鑑定書、ライセンス交渉代理と米国出願。
得意技術分野は、高度な画像処理ソフト、通信ソフト、制御ソフト、ソフト一般、機械一般。
約30年間にわたる米国出願と日本企業のライセンス交渉代理経験。毎年2回ほど日本に出張している。
技術面と法律面の細やかな顧客サポートを得意とする。
日本国際知的財産保護協会と知的財産研究所を通じての調査・論文の出版あり。
以下団体主催による米国知財に関するセミナーの講師を経験。
日本国特許庁、日本国防衛省、日本国際知的財産保護協会（AIPPI-JP）、知的財産研究所 （IIP）、東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター、日本機械輸出組合（JMC）知的財産権問題専門委員会、日本政府防衛省, ニューヨーク日本貿易振興機構（JETRO）、知財コーポレション（旧知財翻訳研究所）。
申込
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【受講に際しての注意事項等】
- 本セミナーはインターネットを介したライブ配信となります。 予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は講師のご承諾を得られた場合に限り、後日、中断時点からオンラインセミナー開催もしくは録画配信を検討いたします。（※参加費の返却はございません。）
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- 本セミナーにおける複数人での聴講、講義の録音・録画、画面のスクリーンショット、講義資料を申込み者以外の第三者に共有すること、講義資料の二次利用については禁止されております。
【申込】
上記の【受講に際しての注意事項等】をご確認いただいたうえ、下記のボタンをクリックし、申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
申込締切：2026年7月14日（火）17：00
【申込後の流れ】
- １．請求書
- 請求書はメールでお送りします。
振込手数料は申込者の負担でお願いいたします。 銀行発行の「ご利用明細票」等をもって代金の領収書に代えさせていただきます。 - ２．参加URLの送付
- 2026年7月10日（金）にお送りします。
- ３．資料配付
- 本セミナーで使用する資料は、当日セミナー中にチャットにて共有もしくは開催前日17時以降にお送りする予定です。
※配布については変更の可能性あり。
【キャンセルについて】
キャンセルの場合は2026年7月14日（火）17時までに下記問い合わせ先E-mailアドレスに連絡をお願いします。
それ以降のキャンセルについては参加費を請求します。
代理出席は不可です。
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所
セミナー事務局
E-mail：
電話：03-5281-5672（土日祝祭日をのぞく10：00 - 17：00）