≪賛助会員限定≫知財研セミナー
「特許法の制度論的分析のすゝめ ~市場・立法・行政・司法の役割分担論~」

一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招向や注目判決きし、知的財産に係る制度運用の動等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、 東京大学大学院法学政治学研究科の田村善之教授に、「特許法の制度論的分析のすゝめ ~市場・立法・行政・司法の役割分担論~」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。

開催概要

日 時 2026年6月17日(水)10:00-12:00 (質疑応答含む)
講 演

「特許法の制度論的分析のすゝめ ~市場・立法・行政・司法の役割分担論~」

講師:田村 善之 氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授
北海道大学名誉教授

開催手段 Teams(オンラインセミナー形式)
定 員 90名 (先着順)
参加費 賛助会員:無料 (知的財産研究所の賛助会員制度)
※本セミナーは賛助会員のみご参加いただけます。

概要

イノヴェイションの構造は産業分野毎に異なるため、イノヴェイションの構造に応じて特許政策の舵取りが必要となるのだが、その際には、市場先行の利益、秘密管理、信用等、市場に事実として存在するイノヴェイションのインセンティヴが特許権と並ぶ役割を果たしていることを認識することが肝要である (市場と法の役割分担)。そして、かりに特許制度による解決を目指す場合にも、特許制度をして、望ましい行為規制を実現するための、発明から出願、特許庁による審査、異議申立てや無効審判、侵害訴訟、さらには裁定許諾や公正取引委員会による規制にいたるまでの一連のプロセスとして捉え、各種機関の役割分担を探るというアプローチを遂行していくべきである (法的判断主体間の役割分担)。本講演では、特許要件の吟味、均等論の要件論、差止請求権の制限を題材には、こうしたプロセス的な特許法観の例証を試みる。

略歴

田村 善之(たむら よしゆき)氏

東京大学大学院法学政治学研究科教授
北海道大学名誉教授


1987年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手、1990年北海道大学法学部助教授、1999年同教授、2000年北海道大学大学院法学研究科教授を経て、2019年より現職。
専門は知的財産法。文部科学省21世紀COEプログラム及びグローバルCOEプログラムの拠点リーダーを務めたほか、産業構造審議会知的財産分科会各小委員会、文化審議会著作権分科会、内閣府知的財産戦略推進事務局における検討会等の委員・委員長、著作権法学会会長などを歴任。

申込

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【受講に際しての注意事項等】

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【申込】

上記の【受講に際しての注意事項等】をご確認いただいたうえ、下記のボタンをクリックし、申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

申込締切:2026年6月16日(火)17:00

【申込後の流れ】

参加URLの送付
2026年6月12日(金)にお送りします。
(資料配付)
本セミナーにつきましては資料の配布はございません。

【キャンセルについて】

キャンセルの場合は2026年6月16日(火)17時までに下記問い合わせ先E-mailアドレスに連絡をお願いします。
代理出席は不可です。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所
セミナー事務局
E-mail:
電話:03-5281-5672(土日祝祭日をのぞく10:00 - 17:00)


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