知財研セミナー
｢米国代理人からの日本企業の米国出願を成功に導く重要ポイントと配慮点の助言～USPTOにおけるRCE費用値上げ後の「費用対効果」を中心に～（日本各社が抱く課題の深堀りを目指し）」
一般財団法人知的財産研究教育財団では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、米国Yoshida & Associates, LLCの吉田 健一郎氏（米国特許弁護士）に、「」と題して、ご講演をいただくことになりましたので、ご案内いたします。皆様、奮ってご参加ください。
開催概要
| 日 時 | 2025年8月19日（火）9：00-11：00 （日本時間） 講演9：00-10：00 質疑応答10：00-11：00 |
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| 講 演 |
「米国代理人からの日本企業の米国出願を成功に導く重要ポイントと配慮点の助言～USPTOにおけるRCE費用値上げ後の「費用対効果」を中心に～（日本各社が抱く課題の深堀りを目指し）」 講師：吉田 健一郎 氏 |
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| 開催手段 | Zoom（オンライン形式） | ||
| 定 員 | 90名 （先着順） | ||
| 参加費 | 賛助会員：2,000円 一般：4,000円 （知的財産研究所の賛助会員制度） 知的財産管理技能士会会員：3,200円 |
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| 質問受付 | 本セミナーは講演1時間、質疑応答1時間を目安とし、参加者の皆様からのご質問にお答えする時間をより長く設ける予定です。充実したディスカッションの準備のため、可能でしたら8月8日（金）頃までに、お申込みと同時にご質問をお寄せいただけますと幸いです。申込フォーム内の「質問欄」に、講演内容に関してご関心のある点やご質問をご記入ください。 当日のご質問も歓迎いたします。尚、時間の都合等ですべてにお答えできない場合がございますことを、あらかじめご了承いただけますと幸いです。皆様からのご質問をお待ちしております。 |
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概要
最近のUSPTOを取り巻く環境の変化については日本でも色々と情報が得られているようですが、これまで米国代理人として知財研セミナー等において発信して参りました中で、日本企業の米国出願の実務的な影響に関して鑑みますと、 日本企業の米国出願を成功に導く重要ポイントの中心は、依然として「費用対効果 」になるのではないかと思います。特に、RCE費用の値上げ後は、「費用対効果」が一層重要になっているかもしれません。USPTOを取り巻く状況の変化は他にも色々とあり、確かに、審査官の経験値が下がっていたり、初回の拒絶書発行までの期間が統計的に多少長くなっているようですが、今のところ審査に関連する米国事務所での対応に大きな影響や違いをあまり感じるところはないのが現状です。 日本企業にとって米国出願の「費用対効果」がより重要な要素になっていると思いますが如何でしょうか。
今回は、「費用対効果」の具体的な見直しのポイントや改善策をセミナーで解説するとともに、日本の参加者の皆様からの事前質問とご要望を重視して準備をし、また、セミナー開催中の質問を起点にして「費用対効果」の具体的な見直しのポイントと改善策を深堀し、引続き皆様にとってより有益な情報をご提供できればと考えています。皆様から日頃お持ちのご質問や課題をご遠慮なくお知らせ頂けます と幸いであります。
略歴
吉田 健一郎（よしだ けんいちろう）氏
米国特許弁護士 Yoshida & Associates, LLC パートナー
Philadelphia, PA
現在、弁護士として同事務所で特許訴訟や中国法務に従事する一方、特許法の体系書、特許法コンメンタール、パテント誌への投稿等の執筆に務めている。
弁護士登録後、複数の特許侵害訴訟、審決取消訴訟に従事したのち、2014年から2020年まで北京大学法学院に在学、
2020年に北京大学から知的財産法で、博士号を授与された。同時に、2017年から2019年までマックスプランク研究所（ミュンヘン）の博士研究員を兼任、BGHやEPOの判決や審決の分析に努めた。
- 1975年
- AFS（American Field Service）高校留学
- 1981年
- Brown University（アイビーリーグ）神経科学部卒業（ScB）
- 1985年
- Brown University大学院 神経科学部修士課程卒業（MSc）、Brown University大学院 コンピュータサイエンス学部 修士課程卒業（MSc）
- 1991年
- Temple University School of Law ジュリスドクター（JD）、ペンシルバニア州弁護士登録、CAFC, USPTO 弁護士登録
- 1991年
- ウッドコック・ワシュバーン特許事務所（現在はBaker Hostetler, Philadelphia）
- 1998年
- Knoble Yoshida & Dunleavy, LLC特許事務所パートナー
- 2012年
- Yoshida & Associates, LLC 特許事務所パートナー
現在の主要執務は、日本企業顧客の鑑定書、ライセンス交渉代理と米国出願。
得意技術分野は、高度な画像処理ソフト、通信ソフト、制御ソフト、ソフト一般、機械一般。
約30年間にわたる米国出願と日本企業のライセンス交渉代理経験。毎年2回ほど日本に出張している。
技術面と法律面の細やかな顧客サポートを得意とする。
日本国際知的財産保護協会と知的財産研究所を通じての調査・論文の出版あり。
以下団体主催による米国知財に関するセミナーの講師を経験。
日本国特許庁、日本国防衛省、日本国際知的財産保護協会（AIPPI-JP）、知的財産研究所 （IIP）、東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター、日本機械輸出組合（JMC）知的財産権問題専門委員会、日本政府防衛省, ニューヨーク日本貿易振興機構（JETRO）、知財コーポレション（旧知財翻訳研究所）。
申込
申込の前にご確認下さい。
本セミナーの申込フォームにご記入頂きました個人情報のうち、当財団の保有個人情報の利用目的の他、ご承諾をいただいた場合には、お名前、所属先、役職及びメールアドレスに限り、本セミナー資料の配布及びYoshida & Associates LLC からの知財に関する情報発信のため、講師に提供をいたします。なお、講師への個人情報の提供については任意です。（※個人情報の提供のご承諾がない場合、事前資料の配布はございませんので、セミナー当日の配信画面を通じてご視聴ください。）
【受講に際しての注意事項等】
本セミナーはインターネットを介したライブ配信となります。
予期しないインターネット環境の乱れが発生した場合、途中中断の可能性がございます。予めご了承ください。その場合は講師のご承諾を得られた場合に限り、後日、中断時点からオンラインセミナー開催もしくは録画配信を検討いたします。（※参加費の返却はございません。）
ビデオ会議ツールの設定や接続環境については、事前に設定・確認をお願いいたします。参加者個々の利用環境が異なるため、事務局ではサポートしかねます。
本セミナーにおける複数人での聴講、講義の録音・録画、画面のスクリーンショット、講義資料を申込み者以外の第三者に共有すること、講義資料の二次利用については禁止されております。
【申込】
上記の【受講に際しての注意事項等】をご確認いただいたうえ、下記のボタンをクリックし、申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
申込締切：2025年8月18日（月）17：00
【申込後の流れ】
- １．請求書
- 請求書はメールでお送りします。
振込手数料は申込者の負担でお願いいたします。 銀行発行の「ご利用明細票」等をもって代金の領収書に代えさせていただきます。 - ２．参加URLの送付
- 8月14日（木）にお送りします。
- ３．配付資料
- 開催前日8月18日（月）17時以降、開催前までにお送りします。
【キャンセルについて】
キャンセルの場合は開催前日開催前日8月18日（月）17時までに下記問い合わせ先E-mailに連絡をお願いします。
それ以降のキャンセルについては参加費を請求します。
代理出席は不可です。
一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所
セミナー事務局
E-mail：
電話：03-5281-5672（土日祝祭日をのぞく10：00 - 17：00）