特許庁委託 産業財産権国際課題対策推進事業（令和７～８年度）
2026年度派遣研究者 研究成果報告会
知財研では、特許庁委託事業「産業財産権国際課題対策推進事業」の一環として、日本の研究者を外国の研究機関に派遣し、産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。このたび、派遣研究者が約３か月のドイツでの研究を終えて帰国しました。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
開催概要
| 日 時 | ２０２６年１０月２７日（火）１３：３０－１４：４０ |
|---|---|
| テーマ | 制度変化と企業の特許戦略：知財部門等設置の効果に関する研究 |
| 報告者 | 西村 陽一郎 派遣研究者 |
| 会 場 | オンライン報告会 |
| 定 員 | 60名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
プログラム
| 13:30-13:35 | 開会・主催者挨拶 |
| 13:35-14:25 | 研究報告 |
| 14:25-14:35 | 質疑応答 |
| 14:40 | 閉会 |
報告概要
| 本研究は、2011年の特許審査請求料引下げといった特許制度改正を対象に、知財部門の有無と企業の制度対応行動との関連性を実証的に検証する。経営陣の職務要求（EJD）理論に基づき、知財部門を、制度変更に伴う情報処理、案件評価、実行調整の負荷を専門的に分担する組織的部門として捉えた。そのうえで、日本の上場企業について、役職情報と特許データを用い、審査請求の時期を制度改正前後に調整する「選択的機動性」と、延期案件の構成に表れる「特許戦略の独自性」を分析した。知財部門を有する企業では、料金引下げ直前の審査請求延期と改正直後の審査請求駆け込みがより顕著であった。また、料金引下げ直前に審査請求延期した案件を分析すると、既存技術領域との関連性や請求項数に、業界平均と異なる独自性の高い選別傾向が確認された。さらに、欧州大企業500社の公開情報を調査し、知財責任者の設置と企業規模・業種との関連性、および日欧の責任配置の共通点と相違点を検討した。本研究は、知財マネジメントを部門の有無だけでなく、誰が、どの業務を、どの範囲で担うかという組織設計の観点から捉え、制度変更への対応と知財責任体制の構築に示唆を提供するものである。 |
略歴
西村 陽一郎（にしむら よういちろう）氏
中央大学商学部准教授
【派遣先】マックス・プランク・イノベーション競争研究所（ドイツ・ミュンヘン）
【派遣期間】２０２６年７月１日～２０２６年９月２５日
【共同研究者】Prof. Dietmar Harhoff
申込
参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
【申込締切り】２０２６年１０月２６日（月）１４時
【参加URLと配布資料の送付】１０月２６日（予定）
【問合せ先】
一般財団法人知的財産研究教育財団 派遣招へい事業
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel：03-5281-5674 Fax：03-5281-5676
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