特許庁委託 産業財産権国際課題対策推進事業（令和６～７年度）
2025年度派遣研究者 研究成果報告会
知財研では、特許庁委託事業「産業財産権国際課題対策推進事業」の一環として、日本の研究者を外国の研究機関に派遣し、産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。このたび、派遣研究者が約７か月のイタリアでの研究を終えて帰国予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
開催概要
| 日 時 | ２０２６年２月２４日（火）１３：１５－１４：２５ |
|---|---|
| テーマ | エッセンシャル・ファシリティ法理の再検討と近時の展開の分析 |
| 報告者 | 青柳 由香 派遣研究者 |
| 会 場 | オンライン報告会 |
| 定 員 | 60名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
プログラム
| 13:15-13:20 | 開会・主催者挨拶 |
| 13:20-14:10 | 「エッセンシャル・ファシリティ法理の再検討と近時の展開の分析」 |
| 14:10-14:20 | 質疑応答 |
| 14:25 | 閉会 |
報告概要
| 本研究は、EU競争法におけるエッセンシャル・ファシリティ法理に関する判例法理を再検討し、また近時の事例における同法理への依拠のあり方と判断基準等の特徴およびその意義を明らかにするものである。エッセンシャル・ファシリティ法理は、独占的な施設・知的財産権等が関与する状況において、当該施設・知的財産権等を利用しなければ新規参入が困難で競争が著しく制限されてしまう等の一定の条件を充足する場合に、当該施設・知的財産権等の利用の申し入れを拒絶することを競争法違反とする法理である。本研究により、私的に形成した財産等にかかる権利と競争法による介入のバランスがEUにおいていかに取られているかが明らかになる。同法理は産業財産権の利用を含む広い射程をもちうるものである。本研究は、同法理の検討することにより、日本の独占禁止法21条および私的独占規制に新たな知見をもたらすものである。 |
略歴
青柳 由香（あおやぎ ゆか）氏
法政大学法学部教授
【派遣先】欧州大学院（イタリア・フィレンツェ）
【派遣期間】２０２５年８月７日～２０２６年２月２８日
【共同研究者】Prof. Nicolas Petit
申込
参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
【申込締切り】２０２６年２月２０日（金）１４時
【参加URLと配布資料の送付】２月２０日（予定）
【問合せ先】
一般財団法人知的財産研究教育財団 派遣招へい事業
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel：03-5281-5674 Fax：03-5281-5676
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