特許庁委託 産業財産権国際課題対策推進事業（令和６～７年度）
2025年度派遣研究者 研究成果報告会
知財研では、特許庁委託事業「産業財産権国際課題対策推進事業」の一環として、日本の研究者を外国の研究機関に派遣し、産業財産権に関する制度調和が必要となる課題について研究する機会を提供しています。このたび、派遣研究者が約９か月のカナダでの研究を終えて帰国予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。
開催概要
| 日 時 | ２０２５年１２月１７日（水）１０：３０－１１：４０ |
|---|---|
| テーマ | 知財紛争解決におけるODRの活用－AIによる支援も視野に－ |
| 報告者 | 工藤 敏隆 派遣研究者 |
| 会 場 | オンライン報告会 |
| 定 員 | 60名（先着順） |
| 参加費 | 無料 |
プログラム
| 10:30-10:35 | 開会・主催者挨拶 |
| 10:35-11:25 | 「知財紛争解決におけるODRの活用－AIによる支援も視野に－」 |
| 11:25-11:35 | 質疑応答 |
| 11:40 | 閉会 |
報告概要
| 本研究は、知財紛争の解決につき、既存の民事訴訟やADR（裁判外紛争解決手続）よりも費用低廉で簡便なODR（Online Dispute Resolution）を活用する可能性を探る。具体的には、①既存のADRのデジタル化・オンライン化、②情報流通プラットフォーム（画像・動画投稿サイトやSNSなど）の投稿者間や、取引デジタルプラットフォーム（ネット通販やネットオークションなど）の出品者間の知財紛争につき、プラットフォーム上に当事者間交渉や中立的評価の場を設けること、③簡易裁判所に、少額訴訟手続とは別に、知財紛争も含めた少額紛争を扱うODRを新設することについて考察する。 さらに、これらのODRへのAI（人工知能）による支援について、生成AIの特徴と限界、諸外国の民事訴訟やADRにおけるAIの活用状況、およびAI規制の潮流を踏まえ、現時点でどこまで可能かを考察する。 |
略歴
工藤 敏隆（くどう としたか）氏
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
【派遣先】モントリオール大学法学部（カナダ・モントリオール）
【派遣期間】２０２５年４月１日～２０２５年１２月２５日
【共同研究者】Prof. Karim Benyekhlef
申込
参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
【申込締切り】２０２５年１２月１６日（火）１４時
【参加URLと配布資料の送付】１２月１６日（予定）
【問合せ先】
一般財団法人知的財産研究教育財団 派遣招へい事業
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel：03-5281-5674 Fax：03-5281-5676
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