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2007 Summer vol. 70（H19.9.1発刊）
| 題名・概要 | 著者 | 頁 | |
| 巻頭言 「技を創り、業を起こす」 |
山口 範雄（やまぐち のりお） 〔味の素株式会社 代表取締役社長 最高経営責任者〕 |
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| 【特集Ⅰ】ライフサイエンスと特許 座談会 「ライフサイエンス分野の特許をめぐる諸問題」 |
井上 由里子（いのうえ ゆりこ）〔神戸大学法学部 教授〕 稲場 均（いなば ひとし）〔持田製薬 事業開発本部 専任部長〕 片山 英二（かたやま えいじ）〔阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士〕 軽部 征夫（かるべ まさお）〔東京工科大学 副学長／バイオニクス学部 教授〕 森岡 一（もりおか はじむ）〔アイ・ピー・イー 取締役（味の素株式会社経営企画部 専任部長）〕 |
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| 【特集Ⅰ】ライフサイエンスと特許 「知的財産推進計画2007」におけるライフサイエンス関連施策の概要 |
野仲 松男（のなか まつお） 〔前内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐〕 |
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| 【特集Ⅰ】ライフサイエンスと特許 機能性食品の特許保護の現状と課題 |
石川 浩（いしかわ ひろし） 〔持田製薬株式会社 知的財産部長・弁理士 〕 |
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| ・食品の生体調節機能についての研究進展に伴い、飲食製品に同機能を表示した機能性食品が増えている。本論文は機能性食品の特許保護のあり方について、食品産業の特性や判例、特許審査基準等を詳細に分析し、「用途発明」を巡る本質的問題に迫っています。 | |||
| 【連載】知財裁判史－訴訟パイオニアの証言－ 第4回 小坂 志磨夫弁護士 |
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| 【特集Ⅱ】米国最新判決動向 発明の非自明性が争われた連邦最高裁判決について KSR International Co. v. Teleflex Inc., 550 U.S. _(2007) （合衆国最高裁判所2007年4月30日判決）の紹介とその解説 |
淺見 節子（あさみ せつこ） 〔特許庁審査基準室長〕 |
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| ・この論文は、判決を簡潔かつ丁寧に紹介、分析した上で、今後の「米国の非自明性判断」に関して、バイオ技術分野の判断が日欧に接近する可能性にも言及しています。 また、「日欧各々の進歩性判断」との比較において、判決を考察しています。 |
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| 【特集Ⅱ】米国最新判決動向 米国の民事訴訟手続においてライセンシーが特許ライセンス契約上の義務を履行しつつ特許の無効確認判決を求めることの可否 （米国連邦最高裁Medlmmune事件判決について） |
上田 卓也（うえだ たくや） 〔京都地方裁判所 第2民事部〕 |
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| 【特集Ⅱ】米国最新判決動向 国外における複製・インストールの目的でソフトウェアを米国から送付・送信する行為に関する米国特許法の域外適用の可否 －Microsoft対AT&T事件 合衆国最高裁判決－ |
野本 新（のもと あらた） 〔弁護士（第一東京弁護士会） 米国ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士〕 |
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| 【特集】米国最新判決動向 米国商標希釈化法 ー2006年連邦商標希釈化改正法案とその進展ー |
服部 健一（はっとり けんいち） 〔米国弁護士〕 井出 久美子（いで くみこ） 〔米国弁護士〕 |
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| 【国際セミナー】 Patent Reform in the 110th Congress：Prospects for the Future |
ジョン・トーマス（John R. Thomas）〔米国ジョージタウン大学教授〕 | 78 | |
| ・7月4日開催の国際セミナー関連の論文です。議会の公聴会で何度も証言している筆者が、特許改革法案の全体像をわかりやすく伝えています。 | |||
| 【国際セミナー】 『米国の最新知財情勢』 |
澤井 智毅（さわい ともき） 〔IIPワシントン事務所所長兼JETROニューヨーク知的財産部部長〕 |
82 | |
| 【国際セミナー】 『中国の最新知財情勢』 |
後谷 陽一（ごたに よういち） 〔前JETRO北京知的財産権部部長〕 |
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| 知財研ＮＥＷＳ | |||
