Topページ 出版物


知財研フォーラム
vol. 48

題名・概要 著者（出席者） 頁
巻頭言　知的財産の予定調和 石井　正
[社団法人日本国際知的財産保護協会　理事長]		 　
１９９０年代アメリカ経済と政策目標―知的財産政策の経済的背景―（前編）
アメリカにおいて進められてきた知的財産権の保護強化政策に関し、その背景にあった経済的目標に対して、その後のアメリカ経済がどのようにその目標を実現してきたか、という点について１９９０年代に焦点をあてての考察。
 石井　康之
[東京海上火災保険株式会社　文書法務部　課長］		 2
米国知的財産権侵害係争における有効な保険活用方法
1.知的財産権保険の概要
米国の特許侵害を担保対象とする保険は日本の特許実務家にあまり認知されているとはいえないが、日本企業が米国で特許侵害で訴えられるケースにその保険が適用され、日本企業の負担が軽減される可能性がある。日本の特許実務家向けに知的財産権保険の概要とその有意義性を説いている。
マイケル・Ｎ・メラー
[Anderson Kill & Olick, P.C. 弁護士]		 22
2.賠償責任保険中の「広告損害」担保条約に基づく知的財産権損害責任についての担保範囲
著者は、知的財産権関連の紛争に関して保険会社に防御義務の遂行や損害填補を求まる保険契約者たちの代理業務を行っている弁護士事務所に所属している弁護士である。今回は「広告損害」にスポットをあて、法的論点である「因果関係」と「広告活動」の構成について論じた上で、リスクマネージャーや顧問弁護士が行うべき活動がなにかを論じている。
ジョン・Ｂ・ベリンガー
[Anderson Kill & Olick, P.C. 弁護士]
ウィリアム・Ｂ・パサナンテ
[Anderson Kill & Olick, P.C. 弁護士]		 26
実用新案保護システムの国際的な発展―台湾の実用新案制度システムの改正の方向―
本稿では、台湾の実用新案（新型専利）制度が抱える問題点を指摘し、実用新案制度の国際的な動向に対する検討を行った上で、台湾における実用新案制度改革の参考とすることを目的として外国制度の特徴に関する分析を行った。
謝　銘洋
[国立台湾大学教授]		 38
知財図書紹介―知財この一冊
渡辺康夫・松村広志　著『企業価値入門』
（要約）
企業の価値とはなにかを計る上で無形資産の評価の方法をあてはめることは非常に有益な方法のひとつであり、知的財産も無形資産のひとつである。本書は読みやすい構成で無形資産の価値評価方法を当てはめながら、企業価値とは何かを解き、無形資産評価の理解にも有効な書となっている。
高野　徹
[知的財産研究所　主任研究員]		 42
知財紳士録―松尾和子弁護士（中村合同特許法律事務所パートナー、弁護士、弁理士）
知財専門の女性弁護士の草分け的存在である松尾和子弁護士の紹介。
 田浦　園子
[知的財産研究所］		 44
ＩＰ　Ｗｏｒｌｄ　Ｗｈｏ’ｓ　Ｗｈｏ―ドナルド・ダナー（フィネガン・ヘンダーソン・ファラボウ・ギャレット＆ダナー法律事務所　パートナー）
米国の著名な特許弁護士のドナルド・ダナー氏の紹介。		 梅田　さゆり
[米国議会図書館　法律研究部門　日本法専門家、弁護士〕		 46
マックス・プランク無体財産・競業法研究所より
昨年７月よりドイツ・マックスプランク無体財産・競業法研究所に留学中の潮海久雄氏からのミュンヘン便り。マックス・プランク研究所での所感等。		 潮海　久雄
［知的財産長期在外研究員
（香川大学法学部助教授、マックス・プランク研究所客員研究員］ 		48
ロンドン大学にて、想うことなど
昨年８月よりロンドン大学に留学中の島並良氏からのロンドン便り。ロンドン大学クイーンマリー・アンド・ウェスト・フィールド・カレッジ商事法研究センターの紹介および所感等。		 島並　良
［知的財産長期在外研究員
（神戸大学大学院法学研究科助教授、ロンドン大学商事法研究センター客員研究員］ 		50
ＯＢは今―「企業法務から見た今後の知的財産制度」
平成１１年の著作権法改正及び平成１３年５月の職務発明をめぐる東京高裁判決をめぐる問題点等についての実務家の立場からの考察。		 赤松　耕治
［富士通株式会社　法務・知的財産権本部　法務部　法務企画部　課長］		 52
ワシントン便り〈第28回〉
近々3ヶ月の米国議会での知的財産関連法案の動きと米国特許商標庁新長官就任に伴う新たな動きを報告。また、医薬品の強制実施権の問題に関し、米国政府とバイエル社との問題の決着、均等論の適用を争っているＦＥＳＴＯ事件の途中経過について紹介している。		 小柳　正之
[(財)知的財産研究所 ワシントン事務所]		 57
知財研NEWS 　 58