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セミナー・研究成果報告会

平成29年2月8日(水)
特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成28年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究教育財団、知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。この度、平成28年11月中旬から招へいしているインドの研究者が2月中旬に約3か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成29年2月8日(水)15:00-17:00
(14:30受付開始・開場 これ以前には入場できない場合があります。)
会 場 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル 5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 50名 (先着順)  
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05-16:35 " International exhaustion of patent rights and parallel imports: A comparative study between India and Japan "
『特許権の国際消尽と並行輸入:インドと日本の比較研究』 (仮訳)

Dhanpat Ram Agarwal (ダンパット・ラム・アガルワル)招へい研究者
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。)
16:35-17:00 質疑応答
17:00 閉会
申込方法

1)WEB申込(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。

WEBでの申込(SSL対応)

2)E-mail申込み
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。

E-mailでの申込み

3)FAX申込み
★参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、お送りください。
Fax:03-5281-5676

参加申込書ダウンロード

※お申込のご希望にそえない場合は、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。その場合、代理の方の御出席か、御欠席の旨をinvit-seminar16@fdn-ip.or.jp又は、お電話(03-5281-5673)で御連絡ください。

申込締切り

平成29年2月7日(火) ※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先

一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5674;   Fax:03-5281-5676;
E-mal :invit-seminar16@fdn-ip.or.jp

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“ International exhaustion of patent rights and parallel imports: A comparative study between India and Japan “
『特許権の国際消尽と並行輸入:インドと日本の比較研究』 (仮訳)

Dhanpat Ram Agarwal (ダンパット・ラム・アガルワル)招へい研究者

【Abstract】

The principle of exhaustion establishes that the rights of the intellectual property holder with respect to the property stand exhausted when the property is legally sold in the market. It exists in terms of regional, national and international exhaustion. The scope of the research paper is limited to the principle of international exhaustion. Furthermore, international exhaustion can be with respect to several intellectual property rights but the present research paper deals in respect to the right of patents.

India recognizes the principle of international exhaustion under section 107-A(b) of the Indian Patents Act, 1970 where the scenario stands friendly to the principle of parallel import unlike United States which follow the principle of national exhaustion and EU which follows regional exhaustion. Japan does not exhibit any proper legislative framework; however, the Supreme Court and the subordinate courts have interpreted and decided several issues pertaining to the doctrine of international exhaustion and parallel import but there is no consensus in their approach.

Article 6 of the TRIPS Agreement allows member countries in the WTO to follow their own rules on exhaustion and no reference can be made to the Dispute Settlement Body in this respect but there is growing need for harmonization in law for legitimate free movement of goods and services without division of markets.

The research paper addresses the basic ambiguities in the laws of parallel import in India and Japan. The researcher concludes with the remark that the role of judiciary in both the countries is of substantial importance. While in India, the judges while interpreting section 107-A (b) need to give paramount consideration to the right of the patentee; in Japan owing to the uncertainty of the term ‘implied license’, the courts have wider role to play to balance out the interests between parallel imports and intellectual property rights.

【概要】 (仮訳)

消尽の基本的概念は、知的財産が市場で合法的に販売される場合、その知的財産に関する知的財産保有者の権利が使い尽くされてなくなることだと確立されている。消尽には地域消尽、国内消尽、国際消尽がある。本研究で取り扱う範囲は、国際消尽の基本概念に限定する。また、国際消尽はいくつかの知的財産権に関連するが、本研究では特許権に関する消尽を扱う。

インドは1970年インド特許法第107条A項(b)で、国際消尽の原則を認めている。この法律条項で想定するシナリオは、国内消尽の原則に従う米国や地域消尽の原則に従うEUとは異なり、並行輸入の原則に優しいものとなっている。日本には適切な法的枠組みは見られないが、最高裁と下級審が国際消尽の理論と並行輸入について、いくつかの解釈と判断を下している。ただし、その考え方に合意は形成されていない。

TRIPS協定第6条は、WTO参加国に消尽に関して各国独自の規則に従うことを許容し、この点に関する紛争解決機関については何の言及もないが、市場を分割することなく合法的に物やサービスの自由な移動を可能とするために制度調和の必要性が増している。

本研究は、インドと日本の並行輸入の法律に見られる基本的な曖昧さを取り扱う。ここでは、両国の司法府の役割が非常に重大だと述べて、結論をまとめる。インドでは、特許法第107条A項(b)を解釈する際、裁判官は特許権者の権利に最高度の配慮をする必要がある。一方日本では、「黙示ライセンス」という用語の曖昧さのため、並行輸入と知的財産権の利害のバランスを取る上で、裁判所により大きな役割がある。

【略歴】カルカッタ大学法学士、北ベンガル大学PhD(経済学)、国際貿易研究所所長、公認会計士。
【招へい期間】平成28年11月14日~平成29年2月11日(予定)

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