知財研フォーラム

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Contents
	巻頭言
	塚原 朋一（つかはら ともかつ）〔知的財産高等裁判所長〕
【特集】司法と知財
4	知財高裁大合議判決の意義と今後の展望
	三村 量一（みむら りょういち） 〔弁護士（元・知財高裁判事）〕
	知財高裁において大合議が導入された経緯を説明し、加えて、大合議の対象となる事件の選択、大合議の審理等についても紹介する。知財高裁大合議判決4件の内容を概観し、解説する。また、知財高裁大合議と最高裁との役割分担や協働のあり方を探るとともに、大合議の対象となる事件の範囲を拡大する立法を提言する。
11	最近の知財高裁の判決について（主に進歩性を中心として）
	阿部 寛（あべ ひろし） 〔創英国際特許法律事務所　弁理士 （前特許庁首席審判長）〕
	最近、知財高裁は、本願発明が引用発明から容易になし得た発明であるというためには、引用発明に本願発明を想到する契機ないし動機づけが必須であるという考え方に変わったといわれている。本稿では、平成21年以降審決取消訴訟において言い渡された判決の中から、動機づけが必要であるという判決を紹介する。また、大合議判決（平成17年（行ケ）第10042号）以降、36条のサポート要件、実施可能要件の判断が厳しくなったといわれている。そこで、最近のサポート要件、実施可能要件に関する判決も紹介する。
19	ダブルトラック問題解消に向けた立法的提言
	大月 雅博（おおつき まさひろ）〔阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー・弁護士〕 阪野 誠司（ばんの せいじ）〔特許庁　特許審査第三部高分子 主任上席審査官〕 平出 貴政（ひらいで たかまさ）〔長島・大野・常松法律事務所 弁護士〕
	近時、様々な団体において議論がなされているダブルトラックの在り方について、問題の所在を踏まえて、国内外における実態や検討状況を調査し、その上で、問題解消に向けた立法的提言ができないかを検討した。本稿では、ダブルトラック問題解消に向けた立法的提案（具体的な立法文言を含む。）について、提案の根拠も示しながら、説明する。
【寄稿】
27	特許権の侵害に対する救済制度を巡る議論に関する一考察
	小林 徹〔（財）知的財産研究所 嘱託研究員（特許庁知的財産研究官〕
	特許権の侵害に対する救済制度としての「差止め」は、いわば「リセット」によって、直接、特許発明が有する 「市場機会」の回復を目指すものであるが、「損害賠償」 についても特許権者にこうした「市場機会」活用の途を可能な限り幅広く認める発想のもと、充実が図られてきた。このような両者の機能の接近を踏まえると、両者が適用されるケースに、あまり大きな差が生じるような「差止めの制限」は必ずしも好ましくないと考える。
32	中国の改正専利制度 外国人権利所有者に対する意義（後編）
	ペーター・ガネア〔フランクフルト大学（ドイツ）〕
	中国における専利法、施行細則及び司法解釈からなる専利に関する基本的な法的枠組みが最近になって改正された。本稿は、中国における日本を始めとする諸外国の権利者に影響を及ぼす可能性の高い修正点に特に注意を払いながら、今回の改正を外観するものである。
【連載】
41	著作権と文学者－１０ ホイットマンのアメリカ理想と国際著作権
	園田 暁子（そのだ あきこ） 〔中京大学　国際教養学部　准教授〕
45　第64回ワシントン便り
	中槇 利明（なかまき としあき） 〔（財）知的財産研究所 ワシントン事務所 所長〕
知財研ＮＥＷＳ

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