知財研フォーラム

フォーラム79号
知財研フォーラム 2009 Autumn Vol.79
2009年11月発行
定価 2,000円(消費税込、送料込)
年間購読料 8,000円(消費税込、送料込)
Contents
巻頭言
大森 陽一(おおもり よういち)〔(財)知的財産研究所 専務理事〕
【特集】産学連携と知財
3 「ライフサイエンス分野における事業化を意図した産学連携と知財」
  石川 浩(いしかわ ひろし) 〔持田製薬株式会社 知的財産部長・弁理士〕
 ライフサイエンス分野は、科学技術政策上の重点分野であるにもかかわらず、国際競争力は高いといえず、特許出願状況も欧米に遅れている。この分野は、大学における基礎研究の役割が大きいが、発明の事業化には長期間を要する。場当たり的特許出願では、技術移転もままならない。そこで、特許の質に注目し、産学連携の在り方について検討した。
14 産学連携と知財 -大学の立場で-
 
羽鳥 賢一(はとり けんいち) 〔慶應義塾大学知的資産センター 所長・教授〕
 グローバルに進行するオープンイノベーションの大きな潮流の中で、革新の種を提供する大学に期待される役割は今後益々高まっていく。しかしこれがイノベーションに結実するためには、知財戦略と産学連携の成功が必要である。約10年間に亘る大学の知財改革を踏まえ、今後、日本が進める世界戦略の視点で、大学の役割、企業の役割を考えながら次のステップを着実に進めていかねばならない。
20 奈良先端科学技術大学院大学の産学連携への取組み
 
久保 浩三(くぼ こうぞう)
〔奈良先端科学技術大学院大学 知的財産本部長、先端科学技術研究調査センター教授、弁理士〕
 奈良先端科学技術大学院大学は、各種調査結果において、産学連携について一定の評価を受けている。そこで、その成果、ポリシー、執行体制および取組みの特徴等について紹介する。また、産学連携活動を行う上での、留意点についても言及する。具体的には、守秘義務の取扱い、知的財産の取扱いおよび利益相反マネジメント等である。
【寄稿】
25 土木分野における特許出願・活用状況分析
  佐々木 通孝(ささき みちたか) 〔元知的財産研究所 主任研究員〕
 土木分野の年間投資額の殆どは公共工事等に用いられており、この公共工事等に用いられる新技術の開発・活用を促す施策が、国土交通省により実施されている。これらの施策は、技術の開発・改良を促進すること、技術情報を公開すること等、特許制度と共通する目的や制度がある。本稿は、これらの施策が行われる中で、土木分野について、国土交通省の施策と特許出願等の関連性に留意しつつ、特許出願や活用状況について分析を試みた。
【連載】
34 WTOパネル報告書の分析(第1回)
WTO法研究会
  尾島 明(おじま あきら) 〔東京地方裁判所 部総括判事〕
杉浦 淳(すぎうら じゅん) 〔特許庁特許審査第1部アミューズメント 審査監理官〕
秋田 将行(あきた まさゆき) 〔特許庁特許審査第1部ナノ物理ナノ光学 上席審査官〕
岡﨑 輝雄(おかざき てるお) 〔特許庁特許審査第1部ナノ物理 審査官〕
今浦 陽恵(いまうら あきよし) 〔特許庁特許審査第1部材料分析医学診断 審査官〕
佐藤 高之(さとう たかゆき) 〔特許庁特許審査第1部ナノ物理 審査官〕
村川 雄一(むらかわ ゆういち) 〔特許庁特許審査第1部ナノ物理エネルギー線応用 審査官〕
46 著作権と文学者-8
マーク・トウェインの著作権観
  園田 暁子(そのだ あきこ) 〔中京大学 国際教養学部 准教授〕
   50 第62回ワシントン便り
  中槇 利明(なかまき としあき) 〔(財)知的財産研究所 ワシントン事務所 所長〕
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