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知財研フォーラム
vol. 50

題名・概要 著者(出席者)
巻頭言  初心に帰る
浅沼 正 
〔三井化学株式会社 知的財産部長〕
 
中国の知的財産権における先行権利衝突の取扱い 
特許法における特許権と先使用権との衝突の取扱い、先使用権の権利制限に関する規定についての説明。また商標権と商号権との衝突の取扱い、商標権とドメインネーム登録との衝突の取扱いの司法解釈の運用を紹介する。
劉 新宇 
〔北京三友知識産権代理有限公司 日本代表処 中国弁理士 工学博士〕
2
国際共同研究および特別研究員による研究報告会
【招聘研究員】特許クレーム解釈に関する比較研究
特許クレームの文言解釈、均等侵害及び関連する手続上の問題について論じている。様々な資料が特許クレームの解釈において果たす役割について検討した上で、均等論適用のための条件の比較。米国で議論されている問題である審査経過禁反言(prosecution history estoppel)についても検討。特許クレームの解釈に関する判決の拘束力の問題についても簡単ではあるが論じている。
林 桓毅 
〔ジョージ・ワシントン大学 ロー・スクール〕
12
【招聘研究員】並行輸入、特許権の消尽、そしてTRIPS
特許権の消尽に関して、日本、欧州連合、米国における最新の国際的動向について考察。特許政策と国際貿易は密接に関連しており、特許の国際消尽の承認は、特許権の範囲を不当に狭めることなく国際貿易の発展を促すのに役立つものといえる。関連当事者に生じうる様々な悪影響は、競争諸原理を効果的に用いることで相殺しうる。
フロリアン・シュミット-ボガツキー
〔ゲッティンゲン大学〕
14
【特別研究員】商品形態と稀釈化
著名な標識(ブランド)のもたらすイメージは、企業にとって財産であり武器である。著名表示保護規定の適用射程は、商品形態の問題も含め、明らかではない。日本では判例も少ないことから、米国の判例を素材として、商品形態と稀釈化の問題について検討している。
宮脇 正晴 
〔(財)国際高等研究所 特別研究員 
(財)知的財産研究所 平成13年度知的財産特別研究員〕
19
【特別研究員】知的財産としての伝統的知識の保護−国際的展望と課題−
近年、先進国企業などが、伝統的に先住民及び地域コミュニティによって保全されてきた生物遺伝資源及び関連する伝統知識を、所有者の許可なく入手し、保障及び利益還元も行なっていない。本稿では、伝統的知識に関連した問題の全体像を鳥瞰している。
大澤 麻衣子 
〔特許庁総務部技術調査課工業所有権調査員、
九州大学大学院法学府博士後期課程3年 
(財)知的財産研究所 平成13年度知的財産特別研究員〕
25
【特別研究員】知的財産権の単独取引拒絶と競争法との関係
知的財産権の単独取引拒絶は、日本独禁法における私的独占・不公正な取引方法やEC条約における支配的地位の濫用に当たらないとされる一方、その例外を認めるか否か、及び認める場合の例外要件が大きな論点となっている。本稿では、EUの事件を素材に、日本法の解釈のあり方を検討する。
棚橋 美緒 
〔飯沼総合法律事務所 弁護士 
(財)知的財産研究所 平成13年度知的財産特別研究員)
29
平成13年度調査研究報告書収録CD−ROMのご案内
平成13年度特許庁工業所有権制度問題調査報告書〔付録 平成12年度紀要(日本語・英語)〕のCD-ROMの頒布について紹介。定価3,150円(送料別)。
33
知財図書紹介―知財この一冊
豊崎光衛著 法律学全集『工業所有権法(新版)』
著者は工業所有権法学会の設立に尽力した工業所有権法分野の重鎮。東京大学で知的財産法の非常勤講師を務め、受講生の中に当研究所所長の中山氏が受講生だったことも。物質特許制度の導入等の特許法の大改正が行われた昭和50年に新版を上程。現在は残念ながら絶版となっている。
熊谷 健一 
〔九州大学大学院法学研究員助教授〕
40
OBは今−「技術移転機関(TLO)」
全国の大学、国立研究所等によって設立された技術移転機関 Technology Licensing Organization (TLO)が、どのような組織であるかを、明治大学TLOの例を交えて紹介。
北川 貞雄 
〔明治大学 知的資産センター 産学連携コーディネーター〕
42
ワシントン便り〈第34回〉
前回までの執筆者である小柳正之氏(現 特許庁上級審判官)の後任として北岡浩氏が6月より赴任。米国における最近の知的財産関連、議会関連、裁判所の動きについて寄稿している。
北岡 浩
[(財)知的財産研究所 ワシントン事務所]
45
IIP論集紹介『バイオテクノロジーの進歩と特許』
IIP論集紹介『バイオテクノロジーの進歩と特許』IIP研究論集シリーズの6冊目。バイオテクノロジーに関する特許の課題を幅広く取り上げ、解説。 1)日米欧の現状紹介 2)実務の動向 3)特許出願振興策について 4)生命倫理問題について。
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知財研NEWS   50