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知財研フォーラム
vol. 49

題名・概要 著者(出席者)
巻頭言  知的財産フィーバーで終わらせないために
澤井 敬史
〔日本電信電話株式会社 知的財産センタ 所長〕
 
ポストゲノム時代における特許 
バイオ分野では、ポストゲノムとして生体内タンパク質に焦点があてられている。2002年度より開始された「タンパク3000プロジェクト」を推進するにあたり、本稿では、タンパク質の立体構造解析研究とその特許取得の可能性、及び今後の制度設計について論じている。
隅藏 康一
〔政策大学院大学政策研究科 助教授〕
2
米国におけるバイオテクノロジー関連発明に関する特許性判断―有用性要件の判断基準を中心として―
バイオテクノロジー関連発明に関して、日米欧3極特許庁での判断基準は統一されていない。その一例として、米国で緩和されていると指摘される非自明性要件に対し、バランスをとっていると考えられる有用性要件の機能について分析している。
泉川 達也
〔田辺製薬(株)研究開発本部 知的財産部・前(財)知的財産研究所 研究員〕
6
ビジネス方法ソフトウェアの特許性をめぐって
日米欧の、ソフトウェア関連のビジネス方法に対する立場と価値基準を、3国の特許紛争の例を交えて比較・分析、また中国の現状と対応策について論じている。
張 平 
〔北京大学法学院 知的産研学院 副教授〕
11
1990年代アメリカ経済と政策目標−知的財産政策の経済的背景(後編)
アメリカにおいて進められてきた知的財産権の保護強化政策に関し、その背景にあった経済的目標に対して、その後のアメリカ経済がどのようにその目標を実現してきたか、という点について、1990年代に焦点をあてての考察。
石井 康之 
〔東京海上火災保険株式会社 文書法務部 課長〕
20
知財図書紹介―知財この一冊
日本感性工学会・IP研究会 編著『遺伝子ビジネスとゲノム特許』/相田義明・平嶋竜太・隅藏康一 共著『先端科学技術と知的財産権』
『遺伝子ビジネスとゲノム特許』
(要約)バイオテクノロジー分野や情報工学分野等の先端科学技術成果物の法的保護の問題点を考察するための材料を提供。
『先端科学技術と知的財産権』
(要約)広くビジネスに関わる人を対象とし、遺伝子・ゲノム関連の知的財産権保護の現状と問題点等について解説。
増岡 国久
〔(財)知的財産研究所 研究員〕
36
知財紳士録−丸島儀一 (社団法人経済団体連合会産業技術委員会 知的財産問題部会部会長)
キャノンの“特許文化”を築き、エクセレントカンパニーに育て上げた知財界の巨人、丸島儀一氏を紹介。
知財研フォーラム編集部 
〔(財)知的財産研究所〕
38
IP World Who's Who-ロバート・アーミテージ (イーライ・リリー社 副社長 兼 特許担当主席弁護士)
米国産業界において最も著名な知的財産関係者の一人である、イーライ・リリー社の副社長兼特許担当主席弁護士のロバート・アーミテージ氏を紹介。 
小柳 正之
〔(財)知的財産研究所 ワシントン事務所〕
40
OBは今−「地球規模で見る知財活動」
日本の電機製造業の置かれている国際環境・事業環境の急激な変化を、知財活動の変化、模造品対策、そして中国についての意見を通して紹介。
法田 雅彦
〔松下電器株式会社 知的財産権本部グローバル戦略チーム チームリーダー〕
42
ワシントン便り〈第33回〉
近々3ヶ月の米国知的財産情勢についての概観。米国議会関連と米国特許商標庁関連の動きを紹介。また、米国連邦最高裁判所が、1998年の著作権法改正の違憲審査を行うことについて、そして連邦巡回控訴裁判所で注目されていた2件(レメルソン財団、ジョンソン&ジョンソン)の判決についても紹介している。
小柳 正之
[(財)知的財産研究所 ワシントン事務所]
45
賛助会員対象アンケートについて
平成13年度のアンケート調査の結果の概要と、知財研に寄せられた意見・要望に対する回答、及び今後の取り組みについて紹介。
46
知財研NEWS   50