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知財研フォーラム
vol. 45

題名・概要 著者(出席者)
巻頭言 プロパテント時代のビジネス・コーディネーター。 佐々木 信夫
[北海道大学 先端科学技術共同センター 客員教授]
 
国際知的財産セミナー
1.ハッピー・ハムスターとインターネット-国際知的財産権をめぐる実践的課題
コンピュータ・プロセッサーの保護とアクセス権の問題について、仮想事例をあげてインターネットの利用に伴う侵害に対する法的保護をいかにこうじるかを論説している。
ハワード・C・アナウォルト
[サンタ・クララ大学ロースクール]
2
2.EUと日本における特許製品及び商標商品の並行輸入に関する比較研究−経済理論の観点から−
経済学の観点から特許権及び商標権が法的に特許製品及び商標商品の並行輸入を阻む手段として機能するかどうかを、特に日本及びEUにおける最新の動向に考慮を払いながら、経済理論の観点から、並行輸入を外部経済ととらえ、その外部経済を内部化するにはどうしたらよいのかを論じたものである。
ペーター・ガネア
[マックス・プランク研究所 研究員 博士]
10
3バイオテクノロジー発明の特許性に関する比較研究(前編)
バイオテクノジー発明の特許保護に関して、その問題の淵源及び発展に関する考察から出発し、特許保護対象、有用性、新規性、進歩性(非自明性)のそれぞれの要件につき、米、欧、日における対応を比較考察し、さらに中国におけるバイオテクノロジー発明の特許保護について何が必要かの提案を試みている。
張 暁都
[中国社会科学院 研究生]
18
バイオテクノロジーにおける非自明性−米国特許法におけるDeuel判決の影響−
米国巡回控訴裁判所(CAFC)が出したIn re Deuel判決は米国のバイオテクノロジー発明における非自明性の審査基準に大きな影響を与えている。本稿では判決の概要を示し、それに対する批判、Deuel判決に行われた二つの判決(Ex parte Goldgaber審決、In re Mayne判決)の検討を行ったあと、バイオテクノロジー発明における非自明性はどうのようなものであるかを論じている。
ジョン R.トーマス
[ジョージワシントン大学ロー・スクール 助教授]
28
昨日推定型出願に関する三極比較研究最終報告及びそれ以降のバイオテクノロジー分野の特許を巡る動向
近年バイオテクノロジーの分野においては、DNA解析技術の発達により新しい出願が増加しつつあるが、そのひとつとしてDNAの塩基配列をまず明らかにし、その配列情報に基づきコンピュータで機能を推定した段階で、機能が確認されないままなされる出願(機能推定型出願)の取り扱いにつき国際的な統一がのぞまれるところである。本稿は三極特許庁が行っている「相同性検索により機能推定した核酸分子関連発明に関する比較研究」についての最終報告の概要及び特許権の行使について述べている。
鵜飼 健
[特許庁特許審査第3部生命工学 審査監理官]
40
−米国プロパテント政策の方向転換?−フェスト連邦巡回控訴裁判所大法廷判決と均等論に関する判例の行方
連邦巡回控訴裁判所が下したフェスト大法廷判決について、ワーナージェンキンソン最高裁判決後、均等論を制限する判例が構築され、フェスト大法廷判決にいたるまでの背景を説明するとともに、フェスト大法廷判決が採用した新しい禁反言のルールを解説し、米国特許出願及び侵害訴訟の実務、特に日本からの特許出願実務への影響について検討している。
竹中 俊子
[ワシントン大学ロー・スクール教授CASRIP及び知的財産権・技術法LL.M.プログラム所長]
48
ワシントン便り〈第29回〉
近々3ヶ月の米国議会での知的財産関連法案の動きと米国特許商標庁の特許法実体規定の国際調和に関するパブリックコメントを募集する動き等の近況を報告。また、Napster関連訴訟について紹介をしている。
小柳 正之 [(財)知的財産研究所 ワシントン事務所 61
賛助会員対象アンケートについて
平成12年度のアンケート結果の概要の報告。
62
平成12年度の(財)知的財産研究所作成の報告書について
平成12年度の知的財産に関する調査研究報告書及び国際共同研究事業の報告書等、知的財産研究所の出版物の紹介。
  64
知財研NEWS   66