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平成20年度調査研究の概要

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【特許庁産業財産権制度問題調査研究】

1. コミュニティパテントレビューに関する調査研究

 近年、世界的な特許出願、審査待ち案件数の増加、審査待ち期間の長期化を背景として、特許審査の質の維持・向上とともに、審査の効率化が望まれている。そして、これらの問題に対して、米国では、「コミュニティパテントレビュー」と呼ばれる民間の知識を審査に活用する試みが行われている。コミュニティパテントレビューとは、企業や大学等の研究者等をはじめとする一般人からなるコミュニティが、インターネット上で、特許出願に対するレビューを行い、その結果を特許庁に提示して審査に活用させる仕組みである。

 本調査研究では、コミュニティパテントレビューに関する法制度や米国での先例の実施状況等の調査を行うとともに、我が国においても試行し、その試行結果を踏まえて我が国におけるコミュニティパテントレビューの有効性について検討、分析を行った。

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2. 知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究

 近年、国境を超えた企業再編の活発化等に伴う特許権の移転の増加や、ライセンスの拡大が見られる。そうした中、ライセンシー保護の観点から、特許出願段階におけるライセンスに係る登録制度の創設、通常実施権の登録に係る登録事項の開示の制限といった制度改正が行われた。この改正時に議論がなされたものの、引き続き検討すべき事項として、特許を受ける権利の更なる活用のための法制度の在り方及び独占的なライセンスに関する法制度の在り方の二つの論点が挙げられた。

 本調査研究は、このような背景を踏まえ、特許を受ける権利の更なる活用のための法制度の在り方及び独占的なライセンスに関する法制度の在り方等について、委員会による検討、諸外国への質問票及びヒアリングによる調査、我が国でのアンケート及びヒアリングによる調査を行い、知的財産の更なる活用の在り方について調査研究を行ったものである。

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3. 『類似商品・役務審査基準』における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究

 「類似商品・役務審査基準」は、特許庁における商標登録の審査、ひいては出願人・弁理士等の出願・権利化実務においても重要な役割を担っているが、当該基準定める商品の類否関係については昭和35年の策定以来、役務の類否関係についても平成4年のサービスマーク登制度導入以来抜本的な見直しはなされていない。このため、現行の基準における商品・役務の類否関係が、現在の取引実情に合致していないとの声が各方面から上がっており、また産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会や「知的財産推進計画」においても、これを取引の実情の変化に対応したものとすべきとの指摘がなされたところである。

 本調査研究では、このような背景の中、当該基準の見直しに伴って生ずると考えられる諸問題を想定し、有識者による議論や国内外における各種調査により、これらの諸問題に対して一定の方向性を見出すことを目標として取り組んだ。

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4. 産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究

 産業財産権の料金制度に求められる政策目的も時代の要請で変化するものと考えられる。例えば、オープンイノベーションの進展に伴い、第三者への実施許諾へのインセンティブを与えるための施策として、第三者からの実施許諾を許可する義務を負うことを条件に、特許料を一定割合減額する「ライセンス・オブ・ライト」制度導入に対するニーズが高まっている。

 研究開発型中小企業、資力に乏しい個人・法人及び大学等を対象に従来から導入されている特許関係料金減免制度による、イノベーションの創出・促進も望まれる。

 本調査研究では、諸外国知財庁の料金施策、財政運用及び実施主体や、料金施策に対するニーズ及び法制的側面等を調査・分析し、我が国の料金施策に対する国内ニーズを調査・分析した。それらの調査結果に基づき、減免制度及びライセンス・オブ・ライト制度を中心に、我が国における望ましい料金施策の在り方についての留意点・課題を検討した。

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5. 産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究

 自ら製造・販売等の事業をしていない者が、特許権を利用して、和解金や、ライセンス料を得ることを目的として特許権を取得して、特許権の行使をするような事例が米国において複数あるとされ、このような者の一部をパテントトロールと呼ぶ論者がいる。我が国では、これに相当するような事例についての裁判例は見られないものの米国と同様の事例が我が国においても発生しつつあるとの懸念が産業界から示されており、これらに対して法律的な検討が求められた。

 本調査研究では、いわゆるパテントトロールについて、産業界の主張及び課題提起に基づいて有識者で構成する委員会において法的な分析を行うと共に、ガイドライン等の方策を講ずるべきかの検討を行った。また、いわゆるパテントトロールについて検討するために、我が国の制度と米国の制度との対比を行った。更に、アンケート調査結果及びヒアリング調査結果に基づき、我が国における認識について分析及び考察を行った。

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6. 企業再編における特許権等の取扱いに関する調査研究

 M&A(企業再編)は、他社の特許権等を含めた事業を取得することにより、時間的コストの削減を図り、成長を続ける手段である。我が国は、会社法等、諸法律が整備され、本格的なM&A時代に突入しようとしている。本調査研究は、M&Aにおいて問題となる特許権等に係る課題を調査・分析し、企業再編における特許権等の取扱いについて検討するための基礎資料作成を目的とする。最初に、我が国、米国、英国で認められるM&A取引の手法について説明した。次いで、職務発明の相当の対価請求権、ライセンス契約の取扱い等、産業財産権法や関連法に係る法上の論点を、M&A取引の手法ごとにまとめた。また、M&A取引及びデュー・デリジェンスにおける問題点、留意点を分析した。さらに、知的資産の価値評価の方法や、会計・税務における取扱い、留意点に言及する。最後に、調査結果に対して、専門家の立場から分析を加えた。

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7. 我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査

 我が国においては、国際競争力を強化し経済を活性化するために「知的財産推進計画」を策定し、知的財産に関する施策を実施しているところである。企業においても、近年の知的財産に関する政策の展開に伴い、自らの知的財産の保護や活用等に係る活動を強化しつつある。そして、我が国の知的財産に関する政策を企画立案していくにあたっては、統計的な分析に基づいた共通認識を持って、議論を深めていくことが重要だと思われる。

 このような状況を踏まえて、本調査では、近年多くの業界において活発に行われている企業再編と特許出願や研究開発投資との関係、特許出願数の予測を可能とするための安定的な特許生産関数の有無、特許の実体審査における不確実性と企業の出願行動への影響、意匠権と企業価値との関係、特許の利用構造と研究開発の収益性、プロパテント制度改正とイノベーション、パテントプレミアムの計測といった計8つの実証分析を行った。

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【特許庁委託産業財産権推進事業】

8. 標準化に伴うパテントプールの形成に関する日本のガイドライン: 独占禁止法に基づく実務的及び法的検討―グローバルな観点から
モニカ・アルミロッタ
平成20年度招へい研究者
マックス・プランク知的財産研究所
ミュンヘン知的財産法センター博士課程

 パテントプールは、基本的には、異なる特許権の保有者らが、それぞれの技術を「プール」、すなわち一つに集め、それらを独自の「パッケージ」にして第三者にライセンスするための取決めである。近年、技術のグローバル化や、より過酷化する競争条件の中で、技術革新のスピードが国際レベルでもより速くなった結果、技術のプールは、協力的知的財産ライセンスの成功モデルとして、その意義をますます高めている。

 このような仕組みの重要性の高まりを受けて、この研究は、パテントプールの形成を基礎付ける決定的な特徴や戦略的配慮を法的観点と実務的観点の双方から概観し技術革新を促進するという視点から、このような協力的実務が、競争的状況において成功するためにどのような条件が最もふさわしいのかを確認することを目的とする。

 この点から、関連する技術固有の特徴に関連して、その内部の組織的枠組みと、日本を米国及び欧州連合と概観的に比較することによって、異なる制度の中でパテントプールが維持されてきた法的取扱いに着目する。なお、この比較検討は、近年、日本の公正取引委員会が示したガイドライン「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を、米国及び欧州連合の制度と比較することによって行う。

 最後に、この分野にはまだ答えが得られていない多くの問題が存在し、それに応じて、パテントプールがうまく実施できないか模索されるべき多くの新しい適用分野が存在する。しかし、この研究の射程では、少なくとも、この協調的な知的財産メカニズムや、技術アクセスの促進というその目標に光を当て、その関心を高めたい。

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9. 日本における生命科学分野の特許の藪とライセンス拒絶:特許と競争法の接点における法的救済
エステル・ヴァン ツィメレン
平成20年度招へい研究者
ベルギー、ルーヴェン大学知的財産権センター博士課程研究員

 生命科学分野において特許の数が増加していることに懸念が示されている。特許の数が多くなると、「特許の藪」が生じる可能性があり、特許権者のだれかがライセンスを許諾しないというリスクを増加させる。これらの現象は、究極的には、バイオ医薬産業における研究開発と商業化を阻止することになりうる。日本においてバイオ医薬分野に特許の藪は実際にあるのだろうか。また、ライセンス拒絶をした事例があるのだろうか。もし、そうだとすると、取り得る解決策はどのようなものであろうか。
 このような問題は、必ずしも法改正によって解決する必要はない。特許法の既存の規定(例えば、試験研究の例外、通常実施権の裁定)や、任意の特許ライセンスの枠組み(クロスラセンス、パテントプール、クリアリングハウス)が、より適切である。加えて、これらの手段を、更に明確にし、強化し、又は促進する必要があろう。例えば、パテントプールなどの解決策の幾つかは他の分野では一般的であるが、生命科学の分野ではまだ確立されていない。クリアリングハウスのような仲介機関は既に存在するが、その技術交流の市場における役割は政策主導で更に活性化されなければならないであろう。

 これら問題と取り得る解決策は、イノベーション政策の視点、そして、特に、いわゆる「オープン・イノベーション」の枠組みから見直されるべきである。

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10. 応用美術(デザイン)の法的保護-韓国と日本の意匠法、不正競争防止法及び著作権法の比較を中心に-
チャ・サンユク
平成20年度招へい研究者
韓国 法務法人常緑パートナー

 この報告書は、韓国と日本の応用美術やデザインの関連保護法制を比較法的に対比及び分析することに中心を置いている。特に、両国の著作権法、韓国のデザイン保護法と日本の意匠法、そして両国の不正競争防止法などを比較法的に対比しながら、応用美術の法的保護に関する立法態度とその運用状況について調べ、両国の判例を検討しながら、これを通じて示唆点を導くことにある。
 まず、韓国法と日本法における応用美術の保護について全体的に見ると、応用美術はデザイン保護法と意匠法、著作権法で保護されており、また、両国の不正競争防止法の規定によっても補完的に保護されている。著作権法との重畳的保護については、韓国では著作権法が応用美術著作物を明文で規定して保護しているのに対し、日本は著作権法上の規定では応用美術の保護の可否が不明確で、判例上、一定の場合に限って美術著作物として保護している点にかんがみると、韓国の方がより積極的な態度をとっていると評価することができる。
 両国の著作権法による応用美術の保護は、特に、応用美術の著作物性の判断基準について、韓国著作権法では独自性の要件、日本の判例では純粋美術と同一視できる程度の創作性という要件に対して、具体的な基準を設けることが両国の著作権法の課題であると考えられる。
 両国の不正競争防止法では、例えば、商品の容器や包装等については、商品主体混同行為と営業主体混同行為を含む混同惹起行為、著名商標希薄行為又は著名表示冒用行為に関する規定で保護している。また、商品形態に関しては、他人の商品形態を模倣して、商品を譲渡等する行為を不正競争行為に挙げ、デッドコピーの規制に関する規定によって保護しており、未登録の応用美術やデザインの保護に大きな機能と役割を果たしている。ただし、短期間の保護及び模倣排除権の性質、そして、除外規定の存在等により、応用美術のうち、特に、商品形態の保護には限界があると判断される。要するに、両国の不正競争防止法による応用美術の保護に関しては、全般的に類似しているが、具体的な保護要件や侵害時の救済方法については個別の違いはあると考えられる。

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11. オンライン・ビジネス方法特許に関する米国、日本及びタイの法制度についての比較研究
アニャ・シンサゴップ
平成20年度招へい研究者
バンコック大学法学部長

 この研究の主眼は、オンライン・ビジネス方法特許に関して、米国、日本、及びタイの特許法を比較分析することである。この研究は、以下の点を目的としている。(i)オンライン・ビジネス方法の概念と特性を研究する。(ⅱ)オンライン・ビジネス方法特許の現状、ソフトウェア産業及び電子商取引の成長に対する経済的影響、並びにオンライン・ビジネス方法特許をめぐる法的な議論を研究する。(ⅲ)ビジネス方法に関連して、米国、日本、及びタイの特許法及び判例を調査・比較する。(ⅳ)ビジネス方法特許に対する知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定(TRIPS協定)及び欧州特許条約(EPC)の体制を研究する。(v)情報テクノロジーの時代を迎えたタイにおいて、ビジネス方法特許が技術革新を促進する最善の方法であるか否かを分析する。
 ビジネス方法特許は依然として議論の的となっている。米国においては、過去数十年にわたって、ソフトウェア特許及びビジネス方法特許が認められてきた。最近では、クレームされたビジネス方法が、特許適格性ある主題であるか否かを判断するために、米国裁判所及び米国特許商標庁(USPTO)の特許審判抵触部(BPAI)により、「機械の使用又は対象の変換」テストが採用されている。日本では、ビジネス方法特許を判断する上で、「技術的特徴」が重要な要素となっている。日本においてビジネス方法が特許を受けるためには、ソフトウェアと協働して具体的な手段を提供するようなコンピュータを利用しなければならない。対照的にタイでは、コンピュータ・プログラムは特許適格性ある主題から除外されている。したがって、タイにおいては、ビジネス方法は特許を受けることができない。

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12. ソフトウェア特許の経済分析
新井 泰弘
(財)知的財産研究所 平成20年度特別研究員

 本研究においては、既存の研究では考慮されてこなかった著作権と特許権の経済学的差異に着目し、両知的財産権によって守られる『ソフトウェア』の知的財産権保護について考察する。特許権が「アイデア」を保護する権利であることから、ソフトウェアに対して特許権を適用することで「生産者同士の革新的なアイデアの模倣」も海賊版等に代表される「デッドコピー」も防げる一方、著作権は「表現」を保護しているため、特許権を適用しない場合は「生産者同士の革新的なアイデアの模倣」が防げない点に着目し、特許権と著作権、どちらでソフトウェアを保護するのが社会厚生上望ましいか分析を行った。
 この研究は、ソフトウェア特許の有効性という意味だけでなく、経済学上、特許権と著作権をモデル上で区別し、より現実的な観点から知的財産権保護を考えるという意味でも重要なものであると考える。

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13. ライセンス方式が技術の市場価値に与える影響
猪野 弘明
(財)知的財産研究所 平成20年度特別研究員

 技術開発の市場価値は特許ライセンスの戦略に影響される。特許のライセンス方法としてよく使用されるのは、ロイヤルティ方式(生産量に応じた特許使用料支払方式)と固定料金方式(生産量とは無関係な支払方式)である。[Kamien Tauman, 1986](以下KT)は、ロイヤルティ方式と固定料金方式を比較し、固定料金方式の方が技術革新者に多くの利益をもたらすことをゲーム理論的に示した。この結果は、多くの特許においてロイヤルティ方式も採用されている現実に対し、経済理論上のパラドクスであり、したがって、KTのモデルを基準点として、どのような経済的要因を組み込めばその結果が覆せるかを明らかにすることが重要となっている。本研究では、不確実性の存在・自社生産の考慮・販売戦略といった様々な経済要因が両ライセンス方式に与える影響を経済学の立場から検証していくことで、上記KTの結果がどのような経済要因の下で限定的なものになるかを概観する。

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14. 外国特許権侵害訴訟における国際裁判管轄と特許無効の抗弁 -欧州司法裁判所2006年7月13日判決(C-4/03)を素材として-
岩本 学
(財)知的財産研究所 平成20年度特別研究員

 外国特許権に基づく侵害訴訟が提起された場合でも、裁判所は外国特許権であるという理由をもってこの訴えを却下することはないとされているが、外国で付与された特許の有効性自体を問題とする訴訟については、当該特許が付与された国の裁判所に排他的に管轄を認めるのが妥当とされる。それでは、侵害訴訟において外国特許権に対し「抗弁」として無効主張がされた場合、我が国裁判所はこの訴訟を審理できるのであろうか。これが本研究の主題である。我が国ではこの問題に関する裁判例も乏しく先行研究も少ない。一方で、欧州司法裁判所は2006年7月13日にこの問題について注目すべき判決を下し、欧州内に大きな議論を呼んでいる。本研究は、我が国の現状を踏まえ、上記欧州の議論を素材として、外国特許無効の抗弁につきその是非を含めた我が国での対応について検討するものである。

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15. M&Aと企業のイノベーション活動-合併が企業の出願・審査請求行動に与える影響-
山内 勇
(財)知的財産研究所 平成20年度特別研究員

 本研究の目的は、合併が企業のイノベーション活動に与える影響を実証的に明らかにすることである。特に、企業の特許出願・研究開発活動及び技術利用能力に与える影響を、財務データ及び特許データを用いて分析する。
 分析の結果、以下のことが明らかになった。合併によるマーケットシェアの拡大は特許出願や研究開発費を増加させる一方で、合併に伴う事業整理・選択と集中はそれらを減少させる。また、合併による新技術の獲得や事業資産の増加は技術の利用能力を高めるが、重複事業の整理・統合は技術の利用能力を低下させる。さらに、データとして観測できない合併の様々な効果は、全体としては特許出願や研究開発費を減少させるが技術の利用能力には影響を与えていない。
 技術の類似性に着目すると、類似技術を持つ企業との合併ほど重複事業の合理化が進み、それにより特許出願の効率が高まることが示唆される。

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16. パテントプールの競争制限効果に関する基礎的研究
山田 誠治
(財)知的財産研究所 平成20年度特別研究員

 本研究では、複数の特許権者が所有する特許を持ち寄り、それを必要とする企業にライセンスをするパテントプールについて取り扱う。近年、技術革新の著しい分野では、技術の高度化・細分化が進み、企業は自社の所有する特許権だけでは新製品開発を実施できない状況に直面している。新製品開発を行うためには、数多くの特許権者とライセンス交渉しなければならないため、その関連コストが企業にとって大きな負担となっている。そこで、解決する手段としてパテントプールが注目されている。その一方で、パテントプールは複数の特許権者が所有する特許権を一括管理するため、カルテルとして競争制限効果をもたらすことが危惧されている。本研究では、経済理論モデルを使って、パテントプールが潜在的に競争制限効果を持っているか否かについて検討を行う。また、各種特許 データを用いて、パテントプールが企業の研究開発活動に影響を与えたか否かを検討する。

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【特許庁請負事業】

17. バイオテクノロジー分野における大学研究者による発明の特許出願に関する研究

 2006年の教育基本法の改正等により、大学の役割が教育・研究に加え、社会貢献が明確化され、また、2004年4月の国立大学法人化の影響により、大学で生まれた知的財産については、知的財産ポリシーにおいて原則機関帰属とする旨を定める大学が増えており、大学に帰属する特許出願件数は増加傾向にある。

 他方、大学の研究成果に関する特許については、知的財産ポリシーが定められている大学の研究者の発明であっても個人帰属となるものもあるほか、知的財産ポリシーが未だ策定されていない大学、発明を機関帰属とせず個人帰属と定める大学もあり、それらの大学の研究者の発明については、研究者個人や共同研究を行った企業の帰属となっているものと想定される。

 本研究では、バイオテクノロジー分野における、大学研究者による発明の特許出願の現状をデータベース調査および国内ヒアリング調査により把握するとともに、その帰属状況等を比較・分析することにより、大学における研究成果の知的財産化による社会還元の効果的な手法の検討・提言を行った。

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