IPジャーナルでは、投稿論文を募集しています。
投稿できる原稿は、国内外の知的財産又はそれと密接に関連する法律（条約を含む）・判例上の問題及び国内外の知的財産に関する実務上の問題（特に企業・団体等における知的財産マネジメントに関連するものが望ましい）に関する未発表の論文、判例批評、調査報告、翻訳であり、投稿資格としては、知的財産又はそれと密接に関連する領域の研究又は実務に従事している方ならどなたでも投稿できます（査読あり）。
知的財産研究教育財団 IPジャーナル論文投稿担当
「『IPジャーナル』投稿論文／投稿・査読規程」（2025年12月1日一部改訂）に基づき、『IPジャーナル』に掲載された論文は当ウェブサイトにも掲載されることとなりました。
| 表題 | COVID対策支援宣言対象特許に関する分析 An Analysis of Patents Covered by the Declaration on Support for Countermeasures against COVID-19 |
|---|---|
| 氏名 | 腰本 裕之 東海大学・大学戦略本部・学術戦略研究所/ マイクロナノ研究開発センター 教授 |
| 要旨 | 2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的な危機となり、HIV流行時と同様に医薬品特許が途上国の医療アクセスを制限する懸念を生じさせた。これを受けて、日本企業20社が2020年5月に「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」を公表し、特許権の不行使を表明した。その後、賛同企業は最終的に98社に拡大した。本研究では、賛同企業・団体101社を対象に業種区分と保有特許7,744件を分析し、知的財産活用の特徴を検討した。その結果、企業群は①研究開発集約型、②伝統的産業型、及び③新興情報産業型の三群に分類可能であることが明らかとなった。さらに、各群では知的財産のオープンな利用を通じて社会全体に波及する「分散型の貢献」と、特定分野への技術・資源の集中により課題解決を図る「集中型の貢献」という二つの社会貢献様式が認められた。特に医療機器関連企業が積極的に「集中型の貢献」しており、今後のパンデミック対応においては、特許保護と社会的道義の均衡を「分散型」、及び「集中型」の貢献様式をとおしていかに実現するかが重要な課題として示唆された。 The COVID-19 pandemic raised global concerns that pharmaceutical patents could restrict access to medicines in developing countries. In response, 20 Japanese companies issued the Declaration on Support for Countermeasures against COVID-19 through Intellectual Property in May 2020, pledging non-enforcement of patent rights; the number of participating companies later expanded to 98. This study analyzed 7,744 patents held by 101 companies and organizations to examine patterns of intellectual property use. The analysis identified three industrial groups— R&D-intensive, traditional manufacturing, and emerging information industries — and two modes of social contribution: “decentralized,” through open IP sharing, and “concentrated,” through focused technological efforts. Medical device companies were particularly active in the latter, underscoring the need to balance patent protection with social responsibility. |
| 掲載号 | IPジャーナル37号（2026年6月1日発行） |
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