特別研究者事業

 当研究所では特許庁の委託により、我が国の若手研究者を弊所の特別研究員として当研究所にて研究を行わせています。


平成28年度在外研究員

※研究テーマ及びは派遣期間等は変更の可能性があります。

名前 研究テーマ
袁 媛
えん えん
『特許侵害訴訟における証拠開示と営業機密不開示を求める保護命令―とくにEディスカバリー時代の対応について―』(仮)
村本 顕理
むらもと あきとし
『商標権の実証分析:イノベーション指標としての利用可能性と企業成果への効果』 (仮)

過去の研究一覧

 

平成27年度
中国企業の株主構成と知財戦略-特許データを用いた実証分析 袁 媛
職務発明制度の経済分析-研究開発インセンティブと対価請求訴訟による経済損失の観点から 村本 顕理

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平成26年度
外国法鑑定制度に見る知的財産権訴訟の在り方 草間 裕子
特許制度の戦略的利用と研究開発促進効果に関する研究 鈴木 貴晶
特許制度の変更は価格競争を緩和し、企業の研究開発を促したのか? -1998年から2013年の制度変更が自動車メーカーに与えた影響- 谷口 みゆき
欧州単一効特許及び欧州特許に関する民商事事件の国際裁判管轄 山口 敦子
発明該当性に関する比較法的考察-方法の発明を中心として- 吉田 悦子

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平成25年度
知的財産権訴訟における国際裁判管轄再考
-新たな裁判例解釈の下での予測可能性の確保- 草間 裕子
国際倒産処理手続における知的財産ライセンスの扱いに関する調査・研究 佐藤 育己
特許が産業に与える経済効果の計量分析 -日本の自動車産業を例に- 谷口 みゆき
近代日本の産業財産権と条約改正 -外交と内政- 靏岡 聡史
知的財産制度と企業の研究開発 -人材移動に伴う技術流出の実証分析- 藤原 綾乃
産業財産権の移転・ライセンスに関する契約の準拠法 山口 敦子

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平成24年度
地域ブランド育成における商標法の在り方に関する考察 井手 李咲
特許制度を補完する望ましい特許買取り制度の研究 稲見裕介
知的財産担保の準拠法に関する調査・研究 佐藤 育己
多様化する間接侵害に対応する解決法理の構築に向けた一考察 露木 美幸
国際社会における近代日本の産業財産権政策 -パリ条約加盟と日清・日露戦争- 靏岡 聡史

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平成23年度
商標法と消費者保護 -日本・中国・韓国の標識制度の比較研究を中心に-   井手 李咲
特許制度改正が医薬品産業におけるイノベーションに与える影響   小坂 賢太
先使用権の根拠論に関する比較法研究 (英米法を中心に)   武生 昌士
知的財産権侵害の準拠法と不法行為準拠法との関係   種村 佑介
特許法103条と責任法上の注意義務 ―産業財産権法の過失の推定規定の再検討   ― 露木 美幸
近代日本の産業財産権政策 -パリ条約加盟をめぐる日英米の政治過程の分析-   靏岡 聡史

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平成22年度
知的財産紛争仲裁の利用における課題とその克服   小川 和茂
異なる産業財産権による多面的保護に関する 相乗効果の経済分析   土橋 俊寛
オープンソース・ソフトウェア・ライセンスにおける ソフトウェア特許と商標の扱いに関する研究   八田 真行
特許権侵害訴訟のパネルデータ分析 -知財高裁法施行による侵害認定の変化に関する定量的分析-    柚木 孝裕

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平成21年度
研究開発・特許出願行動の進化ゲーム理論的分析   石井 良輔
環境規制と企業のイノベーション活動-特許データによる研究開発動向の分析-   枝村 一磨
商標としての使用-侵害訴訟における解釈及びその問題点について-   金 久美子
インターネット上における商標権の保護-日中比較を中心として-   陳 思勤
知的財産権に基づく侵害行為差止め仮処分の国際裁判管轄   的場 朝子
国際的な職務発明・職務著作紛争の国際裁判管轄及び準拠法   村上 愛

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平成20年度
ソフトウェア特許の経済分析   新井 泰弘
ライセンス方式が技術の市場価値に与える影響   猪野 弘明
外国特許権侵害訴訟における国際裁判管轄と特許無効の抗弁
-欧州司法裁判所2006年7月13日判決(C-4/03)を素材として-   岩本 学
M&Aと企業のイノベーション活動-合併が企業の出願・審査請求行動に与える影響-   山内 勇
パテントプールの競争制限効果に関する基礎的研究   山田 誠治

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平成19年度
インターネット空間における商標問題-ドメイン名の差止めを中心として   市政 梓
プログラムの特許権と著作権による重複保護により生じる問題点―特に、職務上作成されたプログラムについて―   内田 剛
企業の競争戦略としての特許利用について-特許統計データを用いた実証分析   蟹 雅代
国際私法における特許を受ける権利の承継-いわゆる日立製作所事件最高裁判決を契機として-   申 美穂
パテント・プールに係る特許の質と出願行動について   塚田 尚稔

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平成18年度
商標品の並行輸入制限行為の規制における自由移動規定と競争法  青柳 由香
技術標準化プロセスでの知的財産権の行使と競争政策   伊藤 隆史
ライセンス契約の形態の選択-石油化学産業のケース-   真保 智行
大学等の研究に対する特許法制度上の配慮の必要性   高田 恭子
後発医薬品参入と法制度間調整:薬事規制、知的財産法と独占禁止政策   中川 晶比兒
TRIPs協定の締結をめぐる政治過程の分析
-日米欧における製薬・コンピュータ産業を中心として-   西村 もも子

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平成17年度
実施不能の場合における特許権者の法的責任   今西 頼太
発明報奨制度は企業内研究者のインセンティブを高めるのか ―パネルデータによる検証―    大西 宏一郎
発明者の認定基準、及び発明者の認定に関する紛争処理手続   工藤 敏隆
データベース保護と競争政策 -創作性を要件としないデータベース保護の競争政策的考察-   佐藤 佳邦

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平成16年度
知的財産権の保護の強さが垂直的関係にある企業間の共同研究開発に与える影響   石井 光
知的財産権に関する国際裁判管轄権-アメリカ法律協会作成の「国際知的財産紛争の裁判管轄権および法選択、判決に係る原則」を中心に-   福本 渉
インターネットにおける知的財産侵害に関する適用規範について    中山 真里

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平成15年度
資産流動化対象資産としての知的財産   渡辺 宏之
一般指定15項及び16項の生い立ちと不公正な取引方法規制の基本原理   大久保 直樹
遺伝子・タンパク質特許の現状とイノベーションから見たその保護の在り方   西 剛志

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平成14年度
WTOのTRIPs協定における医薬品関連発明保護制度の漸進的発展   加藤 暁子
知的財産権に関する訴訟と主権免除   松井 章浩

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平成13年度
知的財産権の単独取引拒絶と競争法の関係   棚橋 美緒
標識法の保護領域の拡大 -稀釈化に関する米国法を題材として-   宮脇 正晴
伝統的知識の保護と知的財産に関する一考察 -遺伝資源及び伝統的知識の保全から活用の時代へ-   大澤 麻衣子

 

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