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知財研紀要
知財研紀要
調査研究報告書の1万字程度の要約です。
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| 本紀要は、平成20年度に特許庁からの委託を受け、当研究所で行われた調査研究の概要をまとめたものです。 | ||
| 1 | コミュニティパテントレビューに関する調査研究 | |
| 2 | 知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究 | |
| 3 | 「類似商品・役務審査基準」における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題に関する調査研究 | |
| 4 | 産業財産権に係る料金施策の在り方に関する調査研究 | |
| 5 | 産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究 | |
| 6 | 企業再編における特許権等の出願動向等に関する調査研究 | |
| 7 | 我が国における産業財産権等の出願動向に関する調査 | |
| 8 | 標準化に伴うパテントプールの形成に関する日本のガイドライン : 独占禁止法に基づく実務的及び法的検討―グローバルな観点から モニカ・アルミロッタ |
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| 9 | 日本における生命科学分野の特許の藪とライセンス拒絶 : 特許と競争法の接点における法的救済 エステル・ヴァン ツィメレン | |
| 10 | 応用美術(デザイン)の法的保護-韓国と日本の意匠法、不正競争防止法及び著作権法の比較を中心に- チャ・サンユク | |
| 11 | オンライン・ビジネス方法特許に関する米国、日本及びタイの法制度についての比較研究 アニャ・シンサゴップ | |
| 12 | ソフトウェア特許の経済分析 新井泰弘 | |
| 13 | ライセンス方式が技術の市場価値に与える影響 猪野弘明 | |
| 14 | 外国特許権侵害訴訟における国際裁判管轄と特許無効の抗弁-欧州司法裁判所2006年7月13日判決(C-4/03)を素材として- 岩本学 | |
| 15 | M&Aと企業のイノベーション活動-合併が企業の出願・審査請求行動に与える影響- 山内勇 | |
| 16 | パテントプールの競争制限効果に関する基礎的研究 山田誠治 | |
| 17 | バイオテクノロジー分野における大学研究者による発明の特許出願に関する研究 | |
| 本紀要は、平成19年度に特許庁からの委託を受け、当研究所で行われた調査研究の概要をまとめたものです。 | ||
| 1 | 意匠登録出願における「特徴記載書」に関する調査研究 | |
| 2 | 早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究 | |
| 3 4 |
特許の審査実務(記載要件)に関する調査研究 バイオテクノロジー分野の記載要件に関する調査研究に関する調査研究 望ましい明細書に関する調査研究に関する調査研究 |
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| 5 | タイプフェイスの保護のあり方に関する調査研究 | |
| 6 | 国際共同研究における共同発明者・発明地の認定等に関する調査研究 | |
| 7 | 新しいタイプの商標に関する調査研究 | |
| 8 | 著名商標に係る保護の拡大等に関する調査研究 | |
| 9 | 特許審査の出願人等による評価を踏まえた品質監理手法に関する調査研究 | |
| 10 | 寄託制度の運用に関する調査研究 | |
| 11 | 日米韓における特許権の行使に関する諸問題についての調査研究 | |
| 12 | 平成19年度我が国企業等における産業財産権等の出願行動等に関する調査 | |
| 13 | 第二医薬用途をクレームする医薬発明の特許性と保護範囲 -ブラジル等の開発途上国に応用可能な枠組みとしての日欧の取組み ヴィヴィアネ・ユミ・ミツウチ クニサワ |
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| 14 | 特許実施許諾及び譲渡契約における不争義務についての韓国、日本、米国及びドイツ間の比較分析 アン・ヒョジル | |
| 15 | 画面上の画像デザインの保護-中国法と日本法の比較研究- グワン・ユーイン | |
| 16 | ドイツにおける知的財産担保制度の基礎的考察―流通・管理スキームとしての担保法理の一局面― 池田 雅則 | |
| 18 | 財産権(property)としての知的財産権-情報取引契約についての議論の前提として- 渕 麻依子 | |
| 19 | インターネット空間における商標問題-ドメイン名の差止めを中心として 市政 梓 | |
| 20 | プログラムの特許権と著作権による重複保護により生じる問題点―特に、職務上作成されたプログラムについて― 内田 剛 | |
| 21 | 企業の競争戦略としての特許利用について-特許統計データを用いた実証分析 蟹 雅代 | |
| 22 | 国際私法における特許を受ける権利の承継-いわゆる日立製作所事件最高裁判決を契機として- | |
| 23 | パテント・プールに係る特許の質と出願行動について 塚田 尚稔 | |
| 本紀要は、平成13年度に特許庁からの委託を受け、当研究所で行われた調査研究の概要をまとめたものです。 | ||
| 1 | 商標の保護対象等に係る国際調和に関する調査研究 | |
| 2 | 表示画面上に表示された画像デザインに関する保護についての調査研究 | |
| 3 | 各知的財産制度の適切な保護領域のあり方に関する調査研究 | |
| 4 | IT化に対応した特許法・商標法の保護の在り方に関する調査研究 | |
| 5 | 審判制度と知的財産訴訟の将来像に関する調査研究 | |
| 6 | 新しい時代における知的財産保護のための不正競争防止法のあり方に関する調査研究 | |
| 7 | プロパテント時代における権利のあり方に関する調査研究 | |
| 8 | ポストゲノム研究成果物の保護のあり方に関する調査研究 | |
| 9 | 特許クレーム解釈に関する調査研究 | |
| 10 | 知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究 | |
| 11 | 特許と経済に関する調査研究 |
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| 12 | グループ企業における知的財産権の活用に関する課題調査研究 | |
| 本紀要は、平成12年度に特許庁からの委託を受け、当研究所で行われた調査研究の概要をまとめたものです。 | ||
| 1 | 知的財産紛争の迅速かつ実効性ある解決に向けたADRの整備に関する調査研究 | |
| 2 | 知的財産専門サービスにおける能力評価制度に関する調査研究 | |
| 3 | 新領域(ビジネス方法)関連発明の動向に関する調査研究 | |
| 4 | 医療分野における特許保護のあり方に関する調査研究 | |
| 5 | インターネットの世界性と商標権の属地性との調整における商標の保護のあり方に関する調査研究 | |
| 6 | 特許制度が経済に及ぼす影響に関する調査研究 | |
| 7 | 特許庁からの情報発信のあり方に関する調査研究 | |
| 8 | 不正競争防止法の整備(ドメイン名と商標等との調整)に関する調査研究 | |
| 9 | バイオテクノロジー分野におけるサーチ手法に関する調査研究 | |
| 10 | 内外商標法における商標登録要件の解釈及び運用に関する調査研究 | |
| 11 | 特許出願手続に係る出願人の権利及び義務に関する調査研究 | |
| 12 | 知的財産を巡る国際的な紛争に関する調査研究 | |
| 13 | 知的財産保護の将来像に関する調査研究 -著作物の蓄積に関する問題について- | |
| 本紀要は、平成11年度に特許庁からの委託を受け、当研究所で行われた調査研究の概要をまとめたものです。 | ||
| 1 | 新領域(ビジネス方法)における保護のあり方に関する調査研究 | |
| 2 | 新領域(ネットワーク取引関連)における保護のあり方に関する調査研究 | |
| 3 | ゲノム研究成果物の保護のあり方に関する調査研究 | |
| 4 | 特許経済モデル(特許経済学)に関する調査研究 | |
| 5 | 特許から見た産業発展史に関する調査研究 | |
| 6 | 次世代明細書のあり方に関する調査研究 | |
| 7 | デジタルコンテンツの利用促進のための制度整備に関する調査研究 | |
| 8 | 欧米のデジタルコンテンツ保護法制の最近の動向に関する調査研究 | |
| 9 | 知的財産専門サービスに関する調査研究 | |
| 10 | インターネット上における商標の保護についての調査研究 | |
| 11 | 特許の無効と侵害に関する調査研究 | |
| 12 | 21世紀に向けての知的財産制度のあり方に関する調査研究 | |
| 13 | 知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究 | |
| 14 | 平成11年度標準化と知的財産に関する調査研究 | |
| 15 | 平成11年度総合開発計画調査事業工業化政策形成調査(アジア諸国における知的財産保護) | |
| 16 | 知的財産保護の将来像に関する調査研究 | |