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調査研究事業
調査研究
当研研究所では、過去に以下のテーマについて、調査研究を実施しています。
- 平成20年度
- 平成19年度
- 平成18年度
- 平成17年度
- 平成16年度
- 平成15年度
- 平成14年度
- 平成13年度
- 平成12年度
- 平成11年度
- 平成10年度
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- 平成 4年度
- 平成 3年度
- 平成 2年度
- 平成元年度
調査研究テーマ一覧
各テーマの調査研究報告書の概要（400字程度）及び1万字程度の要約（PDF版）がご覧いただけます。概要（400字程度）については、テーマ名をクリックいただだくか、各年度の概要のページをご覧ください。1万字の要約(PDF版）についてはPDFアイコンをクリックしてください。（※テーマによっては掲載がないものもございます。）
平成20年度調査研究
平成20年度の概要（400字）のページへ
(384KB)平成19年度調査研究
平成18年度調査研究
平成17年度調査研究
平成16年度調査研究
平成15年度調査研究
平成14年度調査研究
平成13年度調査研究
平成12年度調査研究
平成11年度調査研究
平成10年度調査研究
| 【特許庁工業所有権制度問題調査研究】 | |
| 1 | 知的財産権侵害訴訟における適正な訴訟手続等のあり方に関する調査研究 |
| 2 | マドリッド・プロトコル及び商標制度の国際的調和に関する調査研究 |
| 3 | デジタルコンテンツの法的保護のあり方に関する調査研究 |
| 4 | オンライン（インターネット）による公報発行に関する調査研究 |
| 5 | 知的財産分野における裁判外紛争処理のあり方についての調査研究 |
| 6 | 今後の知的財産政策のあり方に関する調査研究 |
| 7 | 知的財産権の取得・活用及び研究開発の促進に向けた税制に関する調査研究 |
| 8 | 生物関連発明の特許出願に係る寄託体制のあり方に関する調査研究 |
| 9 | 平成10年度知的財産の紛争処理に関する調査研究 |
| 10 | 知的財産権制度の経済分析に関する調査研究 |
| 11 | 知的財産権と競争政策に関する調査研究 |
| 【特許庁委託工業所有権研究推進事業】 | |
| インターネット・ドメイン名と商標の抵触および日中両国の現行政策 唐广良（タン・グァンリァン） | |
| 日本と中国の特許制度についての比較研究 －特許審査制度を中心に－ 徐 寧（シュウ・ニン） | |
| 日米における特許権侵害による損害賠償 －日本国特許庁の挑戦－ 竹中 俊子 | |
| 知的専門職分野の営業方法に対する特許付与の問題について ジョン・R・トーマス | |
| ダイリューションに対する差し止め規制の機能 佐藤 恵太 | |
| 英国における特許クレーム解釈 井上 由里子 | |
| コンピュータ関連ビジネスメソッド発明の特許適格性について －State Street Bank v. Signature Financial事件を中心に－ 関口 拓也 | |
| 知的財産権に関する日越比較研究 レ・マイ・タン | |
平成9年度調査研究
| 【特許庁工業所有権制度問題調査研究】 | |
| 1 | ネットワーク商標問題調査研究 |
| 2 | 内外特許法におけるクレーム解釈を巡る問題についての調査研究（II） |
| 3 | 知的財産管理活動の経済的効果に関する調査研究 |
| 4 | 知的財産権と競争に関する調査研究 |
| 5 | 平成9年度知的財産の紛争処理に関する調査研究 －裁判外紛争処理制度の調査報告－ |
| 6 | 平成9年度総合開発計画調査事業工業化政策形成調査（アジア諸国における知的財産権保護） |
| 7 | 知的財産侵害に対する損害賠償・罰則のあり方に関する調査研究 |
| 8 | 商標の国際出願・登録制度に関する調査研究 |
| 9 | データベースの法的保護のあり方に関する調査研究 |
| 10 | ディジタルネットワーク上における工業所有権を巡る問題についての調査研究 |
| 11 | 諸外国における知的財産関連法及び訴訟の動向に関する調査研究 |
| 12 | 知的財産権関連サービスに関する調査研究 |
| 農業分野におけるバイオテクノロジー特許の活用に関する調査研究 | |
| 【特許庁委託工業所有権研究推進事業】 | |
| 工業所有権制度の韓日比較 －紛争解決を中心に－ 尹 宣熙 | |
| 知的財産権のエンフォースメント : 刑事罰に関する日タイ比較研究 ジュンポン・ファンスムリット | |
| 日本及びアメリカにおけるコンピュータソフトウェアの特許保護 カール・ルーピン | |
| 著作権法と工業所有権法の境界におけるデータベース保護 －EU, 米国, 日本の現状報告－ ヴィレム・グロシャイド | |
| 日本及びカナダにおける知的財産権問題と情報ハイウェーあるいはインターネット －域外適用あるいは管轄権の問題－ ロバート・Ｇ・ハウエル | |
平成8年度調査研究
| 1 | 知的財産の流通・活用の実態に関する調査研究 |
| 2 | 知的財産権の民事的救済に関する調査研究 |
| 3 | 周知商標の保護の実態及び情報交換に関する調査研究 |
| 4 | 意匠の創作評価のあり方に関する調査研究 |
| 5 | 新民事訴訟法下における審判制度に関する調査研究 |
| 6 | 内外特許法におけるクレーム解釈を巡る問題についての調査研究 |
| 7 | 不正競争防止法に関する調査研究 |
| 8 | 独占禁止法と知的財産法との関係に関する調査研究 |
| 9 | 知的財産の紛争処理に関する調査研究 |
| 10 | 高度情報化社会における知的財産の保護のあり方に関する調査研究 |
| 11 | 平成8年度総合開発計画調査事業知的所有権基盤整備計画調査（アジア諸国における非登録知的財産権） |
| 日本の実用新案制度と中小企業の利用状況に関する調査研究 ロバート・ゾンマー | |
| バイオテクノロジー関連発明の利用実態に関する調査研究 | |
| 諸外国の工業所有権の料金施策に関する調査研究 | |
| コンピュータソフトウェア関連発明分野における日本の特許法および関連法規と新しいブラジル法体系の進展との比較研究 オットー・Ｂ・リックス | |
| 平成8年度知的財産の紛争処理に関する調査研究（競争環境整備のための民事的救済制度の検討） | |
| 知的財産権侵害物品の水際規制-行政法理と私法秩序（知的財産に関する基本的問題の調査研究） | |
| 知的財産の流通・活用の実態に関する調査研究 | |
| 知的財産権侵害にかかる民事的救済に関する調査研究 | |
| 高度情報化社会における知的財産の保護のあり方に関する調査研究 | |
平成7年度調査研究
| 特許製品の並行輸入の取扱いのあり方に関する調査研究 | |
| デザイン活動の実態に合致した意匠保護のあり方に関する調査研究 | |
| 商標に係る国際的動向を踏まえた商標権の迅速な権利付与及び不使用商標対策のあり方に関する国際的制度運用と実務の調査研究 | |
| 今後の工業所有権関連研修制度のあり方に関する調査研究 | |
| 知的財産権侵害にかかる民事的救済の適正化に関する調査研究 | |
| 知的財産権の価値評価に関する調査研究 | |
| バイオテクノロジー関連発明の保護のあり方に関する調査研究 | |
| 無効な広すぎるクレームの問題点 : 対応方法と費用 マービン・モッシェンボッカー | |
| 平成７年度知的財産の紛争処理に関する調査研究（アジア諸国における非登録地的財産権） | |
| 特許要件の再審査に関する特許庁と裁判所の役割分担（知的財産に関する基本的問題の調査研究） | |
| 知的財産権にかかる訴訟手続に関する調査研究 | |
| 高度情報通信社会における国際知的財産権ルールに関する調査研究 |
平成6年度調査研究
| 知的財産保護の強化策と抑制策に関する調査研究 | |
| 特許関連産業についての調査研究 | |
| 特許微生物寄託体制のあり方に関する海外調査研究 | |
| 意匠に係る物品と意匠保護のあり方に関する調査研究 | |
| 今後の産業発展における知的財産政策のあり方に関する調査研究 | |
| 技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究 | |
| 高度情報化社会における特許情報の提供のあり方に関する調査研究 | |
| 商標に係る国際的動向を踏まえた商標権の迅速な付与及び不使用商標対策のあり方に関する調査研究 | |
| 米国裁判所における国際特許訴訟 ジョン・R・トーマス | |
| データベースのマルチメディア化に関する調査研究 | |
| 最近の米国判例とドイツ判例における均等論の比較研究 | |
| 平成6年度知的財産の裁判外紛争処理に関する調査研究報告書Ⅰ : WTO・TRIPS協定に関する調査研究 | |
| 平成6年度知的財産の裁判外紛争処理に関する調査研究報告書Ⅱ : WIPO仲裁センターに関する調査研究 | |
| マルチメディア社会実現のために必要な知的財産権ルールに関する調査研究 | |
| 知的財産の経済効果に関する調査研究 | |
| 知的財産についての経営対応に関する日英比較調査 | |
| 知的財産に関する基本的問題の調査研究（商標の自他識別性に関する比較法的研究） | |
| 知的財産に関する基本的問題の調査研究（特許制度と経済活動） | |
| 工業所有権等知的財産保護の実態調査（科学技術政策と知的財産政策） | |
| 異議申立制度における口頭審理のあり方に関する調査研究 |
平成5年度調査研究
| 知的財産保護のあり方に関する研究 | |
| 動物の特許保護に関する調査研究 | |
| 意匠権の保護範囲の明確化に関する調査研究 | |
| 商標保護と使用についての調査研究 | |
| 外国著名商標の保護の実態及び商標の冒認出願に関する調査研究 | |
| 平成5年度総合開発計画調査事業工業化政策形成調査（アジア諸国における知的財産保護） | |
| 平成5年度「知的財産の経済的効果に関する基本問題調査研究」委託調査研究 | |
| 均等論に関する日・欧・米の考え方の比較中間報告 | |
| 知的財産権侵害訴訟および仲裁費用の実態に関する調査研究 | |
| 平成5年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究報告書Ⅰ: 日米知的財産訴訟に関する調査研究 | |
| 平成5年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究報告書Ⅱ : WIPO仲裁センターに関する調査研究 | |
| マルチメディアを巡る知的財産の保護に関する調査研究 | |
| 訴訟手続における営業秘密の保護に関する調査研究 | |
| 知的財産に関する基本的問題の調査研究報告書 : 商標法制と経済 | |
| 知的財産に関する基本的問題の調査研究報告書 : 商標制度の法理論-商標ライセンスの既製を巡って | |
| インダストリアルデザインの国際的保護のあり方に関する調査研究 | |
| プライバシーの権利、特に肖像及び氏名の権利保護について－日独司法判断の比較分析 クリストファー・ヒース | |
| クリントン政権下における知的財産政策に関する調査研究 |
平成4年度調査研究
| 平成4年度「知的財産政策に関する調査研究」委託調査（不正競争防止法に関する調査研究） | |
| 平成4年度総合開発計画調査事業工業化政策形成調査（ASEAN諸国における知的財産保護） | |
| 特許制度の国際的調和実現のための諸外国制度・運用の調査研究 | |
| 工業所有権関連技術の円滑な移転・流通に関する調査研究 | |
| 特許出願に係わる動植物の受精卵及び種子のための寄託機関に関する調査研究 | |
| 連合商標制度及び防護標章制度に関する調査研究 | |
| 特許情報の流通と保護に関する調査研究 | |
| コンピュータ・ソフトウェアの法的保護に関する諸問題 | |
| 営業秘密保護に関する実務上の諸問題 | |
| 平成4年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究報告書Ⅰ : 日米知的財産訴訟に関する調査研究 | |
| 平成4年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究報告書Ⅱ : 諸外国の知的財産保護制度に関する調査研究 | |
| 平成4年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究報告書Ⅲ : 効果的な水際規制制度の検討 | |
| データベースの法的保護に関する調査研究 | |
| 不正競争防止法改正に当たっての問題点に関する調査研究 | |
| 技術ライセンスのロイヤルティ算定と評価に関する調査研究 | |
| 知的財産に係る報酬請求権に関する調査研究 | |
| 旧ソ連における知的財産制度に関する調査研究 | |
| 知的財産に関する基本的問題の調査研究 | |
| 米国出願及び特許におけるクレーム解釈の問題点 : 特にMeans plus Function Claimの解釈について | |
| ヨーロッパ諸国における特許・実用新案保護のあり方の調査研究 : ドイツにおける特許侵害行為に対する救済手段とその行使手続きについての具体的考察 |
平成3年度調査研究
| 欧米特許庁の料金政策に関する基礎調査 | |
| 意匠の国際的保護のあり方についての基礎的研究 | |
| マドリッド協定加盟のための調査研究 | |
| 技術開発成果の法的保護に関する研究 | |
| 諸外国の原語出願の運用と問題点に関する調査研究 | |
| 平成3年度「知的財産政策に関する調査研究」委託調査（不正競争防止法に関する調査研究） | |
| 知的財産に関する裁判外紛争処理の在り方 | |
| 平成3年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究（各国知的財産保護に関する調査） | |
| バイオ技術成果物の保護に関する調査研究 | |
| 国際知的財産問題に関する調査研究 | |
| 知的財産の金融商品化に関する調査研究 | |
| 実務的観点からの営業秘密保護に関する調査研究 | |
| 知的財産に関する動きとその文献 |
平成2年度調査研究
| 平成2年度「知的財産政策に関する調査研究」委託調査（財産的情報の保護に関する調査研究） | |
| 短ライフサイクル意匠の保護制度に関する調査研究 | |
| サーチレポート付き公開制度に関する基礎調査 | |
| クレーム解釈に関する判例の調査研究 | |
| 欧米の立体商標・サービスマーク等の保護に関する基礎調査 | |
| タイプフェイスの保護制度に関する調査研究 | |
| 平成2年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究 知的財産権紛争からみた仲裁制度に関する調査研究 | |
| 財産的情報（トレードシークレット）の保護に関する調査研究 | |
| ニュービジネス分野における知的財産の実態に関する調査研究 | |
| 不正競争防止法に関する調査研究 | |
| 研究開発委託制度の改善に関する調査研究 | |
| 平成2年度知的財産研究所研究者交流事業報告書［Ⅰ］ | |
| 平成2年度知的財産研究所研究者交流事業報告書［Ⅱ］ | |
| 欧米の知的財産関係法令・判例検索システムの現状 | |
| 知的財産に関する基本的問題の調査研究報告書 | |
| ドイツ不正競争防止法 : 企業秘密関連判例集 | |
| 欧米の知的所有権保護の動向 |
平成元年度調査研究
| 平成元年度「我が国知的所有権政策に関する調査研究」委託調査（財産的情報の保護に関する調査) | |
| バイオテクノロジーの法的保護に関する調査研究 | |
| コンピュータ応用技術に関する発明の保護制度に関する基礎調査 | |
| 短ライフサイクル意匠の保護に関する基礎調査 | |
| サービスマーク登録制度により保護されるサービスに関する基礎研究 | |
| 法制度からみた諸外国における国有特許管理普及のあり方に関する基礎調査 | |
| タイプフェイスの保護のあり方に関する調査・研究について | |
| 財産的情報に関する調査研究 : 国内企業の財産的情報に関するアンケート調査 | |
| 平成元年度知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究 | |
| 財産的情報に関する調査研究 : 諸外国における財産的情報の法的保護について | |
| 主要各国における知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究 | |
| 新技術の保護に関する調査研究 | |
| 知的財産権のエンフォースメントに関する調査研究 | |
| 欧米における知的財産と競争政策に関する調査研究 |