開催済み　セミナー・研究成果報告会

平成29年4月20日
「米国特許最前線　-米国特許制度における最新の動向・今後の方向性について-」

　一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所では、国内外の知財情勢に精通している方をお招きし、知的財産に係る制度運用の動向や注目判決等を皆様にご紹介する活動を行っております。このたび、レーダーグループ代表の元連邦巡回控訴裁判所（CAFC）首席判事、ランドール・R・レーダー氏、ウエスタマン、服部、ダニエルズ ＆ エイドリアン（WHDA）法律事務所の服部健一氏、スコット・M・ダニエルズ氏をお招きし、「-米国特許制度における最新の動向・今後の方向性について-」と題し、ご講演をいただくことになりました。本セミナーを通じて、米国における特許制度をより深くご理解いただき、知財戦略を策定する際の一助となれば幸いです。

※日本弁理士会会員の皆様へ

　本セミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を受けています。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.0単位が認められます。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。

日　時 平成29年4月20日（木）10：00～12：00（9：30受付開始）
会　場 一般財団法人知的財産研究教育財団　知的財産研究所　会議室　（地図）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地　精興竹橋共同ビル　5階
　　　　　　　　　 東京メトロ東西線　竹橋駅（3ｂ出口）より徒歩4分
　　　　　　　　　 東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
　　　　　　　　　 都営三田線　神保町駅（Ａ9出口）より徒歩3分
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
10:00～
12:00		 「１．米国特許制度の特殊性、変貌について」（概要・略歴）
講師： ランドール・R・レーダー（Randall R. Rader）氏
(レーダーグループ代表 元連邦巡回控訴裁判所（CAFC）首席判事)
※講演は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。
「２．日米欧特許制度比較」（概要・略歴）
講師： 服部　健一 氏
(ウエスタマン、服部、ダニエルズ ＆ エイドリアン（WHDA）法律事務所 米国弁護士、シニアパートナー)
※講演は日本語でおこないます。
「３．最近の重要判決」（概要・略歴）
講師：スコット・M・ダニエルズ(Scott, M. Daniels)氏
(ウエスタマン、服部、ダニエルズ ＆ エイドリアン（WHDA）法律事務所 )
※講演は英語で行い、日本語の逐次通訳が付きます。

注）講演内容は、都合により変更される場合がありますので、予めご了承願います。

ﾒｰﾙ配信ｻｰﾋﾞｽ セミナー情報等が必要な方は「IIPメール配信サービス」をご利用ください。
定　員 50名（先着順）　※定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費 賛助会員・学生会員：4,000円　一般：8,000円　（知的財産研究所の賛助会員制度）
知的財産管理技能士会会員：6,400円
※賛助会員、一般共に昨年度までの価格と異なりますのでご注意下さい。
お支払方法 振込　
　申込受付後「請求書」を郵送いたします（１週間前後）ので、内容を御確認後、ご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。
　なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。
申込方法

受付終了いたしました。

申込締切り 平成29年4月19日（水）
問合せ先

（一財）知的財産研究教育財団　知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地　精興竹橋共同ビル5階

※セミナー内容等についてのお問い合わせ　　　三井（みつい）
※請求書、参加証等、その他のお問い合せ　　　坂治（さかじ）
　 Tel：03-5281-5672；　Fax：03-5281-5676；

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「１．米国特許制度の特殊性、変貌について」

【講師】

ランドール・R・レーダー（Randall R. Rader）氏
レーダーグループ代表
元連邦巡回控訴裁判所（CAFC）首席判事

【略歴】

1974年：
Brigham Young University, B of A in English
1978年：
George Washington University Law School, Juris Doctor
1988年：
U.S. Court of Federal Claims, Judge
1990年：
U.S. Court of Appeals for Federal Circuit, Judge
2010年：
U.S. Court of Appeals for Federal Circuit, Chief Judge
2017年：
George Washington University Law School, Adjunct Professor
the Rader Group, Principal and Founder
Tsinghua University Law School, Beijing University, Professor

【概要】

米国特許制度は他国と異なり、特許制度を担う企業、学界,個人発明家がそれぞれ自身にとって最良と思われる特許制度とその改正案を要求し、議員の力関係で議決されて形作られて行く。そして、その条文の解釈や運用は裁判所が行っていく国である。AIA特許制度も改正余地は非常に多くあり、その動き、そして裁判所はどのようにして解釈や運用を行っていくかを元判事の立場から解説する。

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「２．日米欧特許制度比較」

【講師】

服部　健一 氏
ウエスタマン、服部、ダニエルズ ＆ エイドリアン（WHDA）法律事務所
米国弁護士、シニアパートナー　

【略歴】

1966年：
特許庁入庁。審査官として１５年、 審判官として２年以上勤務
1983年：
退官。日本弁理士登録
1984年：
アームストロング法律事務所アソシエート
1987年：
米国弁理士登録
1989年：
ジョージ・メイスン大学ロー・スクール卒業（ジュリス・ドクター）
1990年：
米国弁護士登録
1992年：
アームストロング. W. 服部法律事務所パートナー
2003年：
ウェスタマン、服部、ダニエルズ＆エイドリアン法律事務所シニアパートナー
2015年：
ウェスタマン、服部、ダニエルズ＆エイドリアン法律事務所　筆頭パートナー

【概要】

日欧を含む世界の特許制度は産業政策の一貫であり、特許権と産業とのバランスで制度が作られ、 運用される。これに対して米国特許制度は、特許は発明者の財産であり、権利であるという基本で形作られている。このように根本的に発想が異なるため、特許法の条文の規定も根本的に異なり、 運用も異なっている。本セミナーでは主要条文を比較して3カ国の特許制度の違いを浮き彫りにして行く。

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「３．最近の重要判決」

【講師】

スコット・M・ダニエルズ(Scott, M. Daniels)氏　
ウエスタマン、服部、ダニエルズ ＆ エイドリアン（WHDA）法律事務所
米国弁護士

【略歴】

1974年：
Carleton College, B.A.
1977年：
Cornell University Law School, Juris Doctor
2003年：
Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP, Senior Partner

【概要】

最近の最高裁、CAFCの重要判決のいくつかを紹介する。米国判決を理解するためには米国の法理論と背景を十分知る必要があり、その基本、法と衡平法の違い、それに基づく救済の違いなどの点の解説も試みる。

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