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研究成果報告会・セミナー

平成27年4月7日(木)
IIP知財塾 成果報告会

 一般財団法人知的財産研究所におきましては、知的財産活動の現場を踏まえつつ、社会、国家、国際関係といった大所高所から知的財産制度・運用等の在り方について提言できる人材の育成を目指して、平成17年度より、「IIP知財塾」を開講してまいりました。この「IIP知財塾」は、企業、法曹、行政等の実務の最前線にかかわる方々を塾生とし、現役裁判官の方々にオブザーバーとして参加いただき、知的財産分野の第一線でご活躍されている学識経験者、有識者等を講師(各テーマの講師はこちら)として、研修会を実施する形式にて活動してまいりました。

 この度、以下の要領で、「IIP知財塾」第9期塾生の1年間の活動成果を公表する運びとなりましたので、ここにご案内申し上げます。
皆様、奮ってご参加ください。

日 時 平成28年4月7日(木)14:30~17:20 (14:00 受付開始)
会 場 TKP東京駅大手町カンファレンスセンター22階 ホール22A
 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル 22F
 アクセスマップ : 
   http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-otemachi/access/
   ●東京メトロ各線 大手町駅 C1出口 徒歩0分
   ●都営三田線 大手町駅 C1出口 徒歩0分
   ●JR各線 東京駅 丸の内北口 徒歩9分
参加費 無料
定 員 60名(先着申込順)
プログラム ※1テーマ50分(発表:40分、質疑、講評:10分)
14:00~14:30 受付
14:30~14:40 開会・挨拶
14:40~15:30 (1)よりよい特許法74条 -冒認・共同出願違反対策-
15:30~16:20 (2)インターネットを利用したサービスによる特許侵害
16:20~16:30 休憩(10分)
16:30~17:20 (3)発明思想説を踏まえた特許法第79条の改正提案
申込期限 平成28年4月5日(火)
申込方法 1)WEB申込(推奨)
★参加申込フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
WEBでの申込(SSL対応)
2)E-mail申込
★参加申込メールに必要事項を入力の上、送信してください。
E-mailでの申込
3)FAX申込
★参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、お送りください。
  Fax:03-5281-5676
参加申込書ダウンロード

※申込をお受けした際は、メール又はFAXにて追ってご連絡させていただきます。また、お申込のご希望にそえない場合も、その旨ご連絡させていただきます。
※参加予定者のご都合が悪い場合には、代理の方が出席可能です。

なお、当日配布するパワーポイントの資料とは別に1年間の成果をまとめた『IIP知財塾 成果報告会』成果報告書を当日1冊500円(税込)で販売いたします(冊数限定)。
ご購入をご予定の方は事前にお申し込みをいただきますと事前に領収書をご用意いたしますので、受付がスムーズになります。
問合せ先

(一財)知的財産研究所
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
e-mail:juku160407@iip.or.jp

※報告会内容等についてのお問い合わせ   渡辺、安部、中里、増田
Tel:03-5281-5672; Fax:03-5281-5676;

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(1)よりよい特許法74条 -冒認・共同出願違反対策-

藤田 知美   弁護士法人イノベンティア 弁護士
武井 健浩   特許庁 審査第二部 生活機器 審査官
殿村 桂司   長島・大野・常松法律事務所 弁護士
神谷 昌男   日鉄住金総研株式会社 弁理士
髙村 公啓   東日本旅客鉄道株式会社 弁理士

 【概要】

平成23年の特許法改正により、特許登録後については特許権移転請求(74条)が明文化され、特許登録前については、実務上、特許を受ける権利の確認請求訴訟を経て出願人の名義変更を行うことが認められているが、特許登録前については、仮処分によって処分(名義変更等)を防ぐことができないなど、真の権利者の保護が十分とはいえないと思われる。また、平成23年当時と比べても、ますます審査は早くなっており、真の権利者が早期に権利を取り戻す必要性もより高まっているといえる。

そこで、当グループでは、冒認・共同出願違反対策に関する我が国における法制度の変遷、これまでの裁判例、学説の動向及び海外の法制度(イギリス、ドイツ、フランス)を検討し、新救済制度として、以下の3つの制度を提案する。

  • A: 特許を受ける権利に基づく出願人名義の移転請求
  • B: 無効審決後の新出願許容・出願日遡及
  • C: 特許権/出願人名義の移転請求の認容判決・特許権放棄/出願取下後の新出願許容・出願日遡及

そして、Aの導入に際しては、仮処分の公示制度及び審査の必要的中断制度も新設すること並びにAないしCのいずれについても第三者の保護を図ること(A及びCについては特許法79条の2と同様の制度の新設、Bについては中用権〔特許法80条〕による救済)を併せて提案する。

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(2)インターネットを利用したサービスによる特許侵害

浦口 幸宏   特許庁 審査官
大杉 卓也   ユニード国際特許事務所 弁理士
黒川 美陶   特許庁 審査官
滝澤 ゆかり  株式会社日本電気特許技術情報センター
仁木 覚志   西村あさひ法律事務所 弁護士

【概要】

特許権侵害は、単一の主体が特許発明の全ての構成要件を充足する実施行為を行っている場合に成立することが原則であるが、インターネットを介したサービスにおいては、情報処理を分散することが容易であり、複数主体が情報処理に関与しやすいという特性がある。

複数主体が実施行為に関与した場合を念頭に、従来の特許発明の実施ないし実施主体の概念を解釈で修正する試みが行われているが、未だ確立された法理論は見当たらず、特許権者及び情報通信サービスの提供者の双方にとって予見可能性が担保されているとは言い難い状態にある。

そこで、本報告書では、特許権者及び情報通信サービスの提供者の双方からの予見可能性を担保するために、特許発明に複数主体が関与する場合に関する国内及び米国の制度及び裁判例を俯瞰し、インターネットを介した情報通信サービスを念頭に、複数主体が関与する情報システムに関する特許発明について、実施主体と認められる要件について検討した。

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(3)発明思想説を踏まえた特許法第79条の改正提案

吉澤 賢一  凸版印刷株式会社 弁理士
押谷 昌宗  SK特許業務法人 弁理士
川村 大輔  特許庁 審査第一部応用光学 審査官
松田 金晃  日本触媒株式会社
米山 朋宏  阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士・NY州弁護士

【概要】

特許法第79条は、「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。」と規定する(下線は筆者が付した。)。上記にいう「その実施又は準備をしている発明・・・の範囲内」については、ウォーキングビーム炉事件最高裁判決が示した発明思想説、すなわち、特許出願の際(優先権主張日)に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも先使用権の効力は及ぶとする立場が判例・通説である。

では、現行の特許法第79条は、かかる発明思想説に則した条文となっているであろうか。本稿はかかる問題意識に立って、現行の特許法第79条についての考察、同条の改正提案を行うものである。

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