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開催済み セミナー・研究成果報告会

平成27年3月16日(月)
知的財産セミナー 特許庁委託 産業財産権研究推進事業
平成26年度招へい研究者 研究成果報告会 の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することを目的とした産業財産権研究推進事業を推進しています。その一環として、外国から研究者を招へいし、産業財産権に関する制度調和が必要となる研究テーマについて研究する機会を提供しています。

この度、平成27年1月中旬から招へいしている中国の研究者が3月中旬に約2か月の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成27年3月16日(月)15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室 (地図
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 "Comparative Study on Judgment Rules of Patent Infringement in China and Japan “
『特許権侵害の判決規則に関する日中比較研究 』 (仮訳)

Zhang, Xiaojin (チャン・シャオジン)招へい研究者
(※研究者の発表は中国語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り

平成27年3月13日(金)
※定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 金子(かねこ)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“Comparative Study on Judgment Rules of Patent Infringement in China and Japan “ 『特許権侵害の判決規則に関する日中比較研究』 (仮訳)

Zhang, Xiaojin (チャン・シャオジン)招へい研究者

【Abstract】

The Supreme Court of P.R.C issued the Judicial Interpretation on Several Issues concerning the Application of Law in the Trial of Patent Infringement Dispute Cases in 2008, which is the important guidance for Chinese judges in patent cases hearing, but arguments of patent infringement judgment still exist, especially in specific cases. Japanese judicial system is similar to that of China, which belongs to continental legal system. Japan has set up the Intellectual Property High Court of Tokyo since 2005, while China has just established the three IP courts in November and December of 2014.Through comparative study on judgment principles concerning patent infringement (including invention, utility model and design) and some running system in IP courts in China and Japan, the report first gets the whole picture of the judgment principles, relevant judicial precedents and special running system of IP courts in the two countries. Then the similarities and differences between those of the two judicial systems will be analyzed. Based on the above basic study, the advantages and disadvantages of different judgment principles will be analyzed, including the doctrine of literal infringement, the doctrine of equivalents, the doctrine of donation, prosecution history estoppel, etc. In the end, the report will discuss the possibility of borrowing Japanese experience in Chinese judicial practice, the possibility of borrowing relevant running system in IP courts in China, in order to keep the balance of protecting the rights of patentees and the interests of the public.

 【概要】 (仮訳)

中国の最高裁判所は、特許事件の審理での中国の裁判官のための重要な指針として、特許権侵害紛争案件審理に適用される法律に関する若干問題の解釈を2008年に発表した。しかし、特許権侵害判定の議論は、特定の場合にまだ存在している。日本の司法制度は大陸法に属し、中国のそれと類似している。日本は、2005年から東京に知的財産高等裁判所を設けているが、中国は2014年の11月と12月とに3つの知財法院を設置したばかりである。本報告では、まず、特許侵害(発明、実用新案およびデザインを含む)に関する判決の考え方及び日中のIP裁判所のいくつかの制度運用についての比較研究により、両国の判決の考え方の全体像、関連性のある判例、それぞれの国の独自の制度運用を把握する。次に、両国の司法制度の類似点と相違点を分析する。これらの基本的な研究に基づき、両国で異なる判決の考え方(文言侵害論、均等論、Donation論、禁反言等)の長短について分析する。最後に、中国の司法実務に日本の経験を借用できるかについて議論する。また、特許権者の権利と公共の利益のバランスを保つために、知財高裁の制度運用について関連するものを中国で借用できるかについても議論する。

【略歴】

中国政法大学法学士、北京大学法学修士、同法学博士、モントリオール大学高度専門教育学位(DESS 修士)。北京第2中級人民法院、知識産権部門長を経て、現在、北京知識財産権法院審判第2庭庭長。

【招へい期間】平成27年1月19日~平成27年3月18日(予定)

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