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研究成果報告会・セミナー

平成24年8月29日(水)
知的財産セミナー
特許庁委託 平成24年度招へい研究者 研究成果報告会の御案内

一般財団法人知的財産研究所では、特許庁から委託を受け、我が国の制度ユーザーのニーズに即した国内外の産業財産権制度の構築を推進するために、制度設計・運用の改善に向けた議論や国際的な制度調和に向けた議論を行うための基盤を整備することを目的とする産業財産権研究推進事業を実施しています。その一環として、諸外国から産業財産権分野の研究者を招へいし、制度調和や制度整備が中期的に必要となる産業財産権制度に関する研究テーマについて研究を行わせています。

この度、平成24年6月下旬から招へいしているフランス・ストラスブール大学の研究者が8月下旬に約2か月半の招へい期間を終えて帰国する予定です。そこで、研究成果の発表及び参加者との意見交換を行う場を設けるために、研究成果報告会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。

日 時 平成24年8月29日(水) 15:00-17:00 (14:30受付開始)
会 場 一般財団法人知的財産研究所 5階会議室
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
          東京メトロ東西線 竹橋駅(3b出口)より徒歩4分
          東京メトロ半蔵門線、都営新宿線神保町駅より徒歩8-10分
          都営三田線 神保町駅(A9出口)より徒歩3分
参加費 無料
定 員 60名(先着順)
プログラム
14:30 受付開始
15:00 開会・主催者挨拶
15:05~16:35 “Why are the trademarks protected?
A comparative approach to the questions of the trademark functions in Europe and Japan”
『商標はなぜ保護されるのか?
欧州と日本における商標の機能の問題についての比較研究』 (仮訳)
Yann BASIRE 招へい研究者
(ヤン・バジア)
(※研究者の発表は英語で行い、日本語の逐次通訳が付く予定です。)
16:35~17:00 質疑応答
17:00 閉会

申込方法 受付終了いたしました。
申込締切り 平成24年8月28日(火)※定員になり次第締め切らせていただきます。
問合せ先 一般財団法人知的財産研究所 岩井(いわい)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地  精興竹橋共同ビル5階
Tel:03-5281-5672;   Fax:03-5281-5676;

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“Why are the trademarks protected?
A comparative approach to the questions of the trademark functions in Europe and Japan”
『商標はなぜ保護されるのか?
欧州と日本における商標の機能の問題についての比較研究』 (仮訳)

Yann BASIRE (ヤン・バジア)招へい研究者

【Abstract】

In Europe, the question of the trademark’s function is essential with regard to the development of the case law of the European Court of Justice. It is classical to consider the trademark as a guarantee of origin. But, since 2009, the ECJ has recognized four new functions: quality, advertising, investment, and communication. Therefore, this new approach of the ECJ makes harder the understanding of the meaning of the trademark’s function. That is why it could be interesting to adopt a comparative law method and study on the trademark’s function issue in another country as Japan having been influenced not only by civil law but also in a certain manner by common law. Therefore, it will be important to define and to describe in a first time the functions recognized by the European and Japanese systems. Then, it will be important to consider the usefulness of this function for the existence and the exercise of the trademark right. Such a transversal approach to this issue could allow us to determine what the European system and the Japanese one could learn from each other’s experiences.

 【概要】 (仮訳)

欧州においては、商標の機能の問題は欧州司法裁判所の判例の進展において基本的な問題である。商標を出所保証とするのは伝統的な考え方である。しかし、2009年以後、欧州司法裁判所は、品質、広告、投資、コミュニケーションという四つの新たな機能を認めている。その結果、欧州司法裁判所のこの新たな解釈は、商標の機能の意味を理解することを難しくしている。このことから、民法だけでなく、一定範囲でコモンローの影響を受けている日本のような他国における商標の機能の問題について比較法的手法を用いて研究することは興味深い。したがって、始めに、欧州と日本の制度において認められている商標の機能をそれぞれ定義して説明を加えることが重要であろう。そして、商標権の存続と行使のために、この機能の有用性を検討することも重要であろう。この問題に対するこのような横断的方法は欧州と日本の制度がお互いの経験から何を学ぶことができるかを判断することができるであろう。

【略歴】

 フランス・カーン大学(Université de Caen Basse-Normandie)法学部にて修士、ダブリン・トリニティ・カレッジ(Trinity College Dublin)法学部にて修士、ストラスブール・ロベール・シューマン大学(Université Robert Schuman)知的財産国際研究センター(CEIPI)法学部にて修士、ストラスブール大学(Université de Strasbourg)法学部にて博士をそれぞれ取得、その間、CEIPI研究助手、2009年からストラスブール大学法学部講師。今年、准教授の資格を得て、この9月からオルレアン大学(Université d’Orléans)にて教職に就く傍ら、CEIPI講師も継続する予定。

【招へい期間】平成24年6月21日~平成24年8月31日(予定)

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