開催済み 研究成果報告会・セミナー
平成22年9月10日（金）
国際セミナー
「米国で急増する特許虚偽表示訴訟と対策」のご案内
米国では、特許の虚偽表示についての罰則を規定した特許法第292条に基づく、
新手のパテント・トロール（マーキングトロール）による特許虚偽表示の訴訟が増加しております。
財団法人知的財産研究所では、米国弁護士である山口洋一郎氏をお招きし、米国特許表示の法制度、判例動向、議会の動向、そして具体的な対策についてご紹介いただくセミナーを開催いたします。皆様、奮ってご参加下さい。
※日本弁理士会会員の皆様へ
本セミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定をうけています。この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として２単位が認められます。受講証明書をご希望の方は、受講証明書「要」のご希望と、弁理士番号をご記入ください。
| 日 時 | 平成22年9月10日（金）15：00～17：00（14：30受付開始） | ||
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| 会 場 | （財）知的財産研究所 会議室 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル５階 東京メトロ東西線 竹橋駅（3ｂ出口）より徒歩３分 東京メトロ半蔵門線、都営新宿線・三田線 神保町駅（Ａ9出口）より徒歩３分 |
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| 講演者 （略歴） |
山口 洋一郎氏 Rader, Fishman & Grauer法律事務所パートナー ニューヨーク州弁護士、ワシントンＤＣ弁護士 |
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| 定 員 | 60名（先着順） ※定員になり次第締め切らせていただきます。 | ||
| 参加費 | 賛助会員：2,000円 一般：8,000円 ※（財）知的財産研究所の賛助会員制度 |
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| お支払方法 | １）振込 申込受付後「請求書」を郵送いたしますので、速やかにご入金下さい。銀行の振込金受取書をもって「領収書」に代えさせていただきます。 なお、参加費入金後の払戻しはいたしません。 ２）当日現金でのお支払 当日受付にて現金でのお支払も受付しております。 お手数ですが、つり銭の無いようにお願いいたします。 その場で領収書を発行いたします。お申込時に、領収書の宛先をお知らせください。 （請求書の発行は基本的にいたしません。） |
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| 申込方法 | 受付終了いたしました。 |
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| 申込締切 | 平成22年9月8日（水） ※定員になり次第締め切らせていただきます。 | ||
| 問い合わせ先 | （財）知的財産研究所 ※請求書、お支払、参加証についてのお問い合わせ 杦山（すぎやま） |
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「米国で急増する特許虚偽表示訴訟と対策」 |
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| 【概要】
米国特許法第292条には、非特許製品に特許番号等の表示(パテント･マーキング)をすると、最高500ドルの罰金に処され、誰でもその訴訟を起こすことができ、罰金の半額を取得することができると規定されております。CAFCは、2009年12月に、この罰金額は虚偽表示製品1個につき最大500ドルであることを明確にしました。その結果2010年に入って、期間満了後も特許番号が表示されている製品の製造元を対象として、新手のパテント･トロールによる特許虚偽表示の訴訟が激増しております。議会の反応は早く、早速特許法第292条の改正に動き出しましたが、現在動きが止まっております。米国では、特許表示をしないと過去に遡って損害賠償請求ができない反面、特許表示を適切に管理していないと、パテント･トロールのターゲットになってしまいます。今回のセミナーでは、米国特許表示の法制度、判例動向、議会の動向、そして具体的な対策について紹介します。 |
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| 【略歴】 山口 洋一郎氏
Rader, Fishman & Grauer法律事務所パートナー
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