日中共同研究事業 令和2年度 第一回会議
2020年7月18日、19日、当研究所は、「令和2年度知的財産保護包括協力推進事業」（特許庁委託）の一環として、本事業の共同研究機関のうちの1つである中南財経政法大学知識産権研究センターの協力を得て、第一回の会議を開催しました。
ワークショップ（7月18日）
今回のワークショップでは、本年度のテーマに関連する「電子商取引における知財の保護と司法実務」をテーマに掲げ、中国側からは 薜軍 教授・副院長（北京大学法学院）、 秦建氏（アリババクラウド法律総顧問、アリババイノベーション業務法律総顧問）、 秦元明 法官（最高人民法院第三民事法廷）、 劉軍華 法官（上海市高級人民法院知識産権法廷）、日本側からは 林秀弥 教授（名古屋大学）、足立昌聡弁護士（インハウスハブ法律事務所）によるご講演をいただき、質疑応答・意見交換を行いました。
研究者会議（7月19日）
令和2年度事業の第一回目の会議では、日中の研究者により、自ら担当する研究テーマに関する見解が発表され、意見交換が行われ、本年度の研究の意識共有が図られました。
テーマ１ 知的財産権の損害賠償制度に関する研究
呉 漢東 教授（中南財経政法大学）
「知的財産にかかる懲罰的賠償の私法基礎と司法適用」
管 育鷹 教授（中国社会科学院）
「知的財産権侵害の懲罰的賠償の適用問題」
張 鵬 助理研究員（中国社会科学院）
「商標権侵害による損害賠償額の計算に係る現状及び展望」
田村 善之 教授（東京大）
「日本の知的財産権侵害に対する損害賠償額の算定の現況と課題」
中山 一郎 教授（北海道大学）
「侵害プレミアムを考慮した相当実施料額をどのように算定するか」
テーマ２ 電子商取引における商標保護の在り方に関する比較研究
李 明徳 教授（中国社会科学院）
「電子商取引における商標保護」
彭 学龍 教授（中南財経政法大学）
「商標侵害に係るプラットフォーム責任規則についての研究― 受動的責任免除から自発的管理へ」
顧 昕 副研究員（CNIPA知識産権発展センター）
「中国ネットワークサービスプロバイダの商標権間接侵害の責任について －｢通知－削除｣規定の適用範囲の縮小に伴う制度改革の転機 」
潮海 久雄 教授（筑波大学）
「電子商取引における商標権侵害の責任主体」
金子 敏哉 准教授（明治大学）
「メタタグ・検索連動型広告における商標の使用」