一般財団法人知的財産研究所
会長　中山　信弘

　知的財産制度は、研究開発や商取引の基盤として、また、競争秩序維持法として産業競争力の強化に重要な機能を果たしており、現代社会の発展を支える制度の一つであります。

　近年の技術革新の進展、経済のソフト化、国際経済の相互依存の深化、企業活動のグローバリゼーションなどに伴って、情報の財産的価値が高まり、これを守り活用する必要性も高まっております。このような背景のもと、知的財産制度に関して内外で活発な議論が行われていることは皆様ご案内のとおりであります。

　知的財産研究所は平成元年６月に設立されて以来、知的財産に関する諸問題の調査・研究を行ってまいりました。また、我が国の知的財産研究基盤の強化に資するべく、知的財産に関する書籍を収集するとともに、書籍・論文及び判例などの検索システムや、経済分析ツールとしての特許統計データベースなど、様々な情報検索システムを開発し一般に公開してまいりました。
　さらに、我が国の知的財産基盤のレベルアップを図るため、内外の情報の収集・提供や、知的財産に関する人材育成、さらには数多くのシンポジウム・セミナーの開催などの事業を行ってまいりました。

　当研究所が行った研究事業の中には、産業財産権法、不正競争防止法などのように制度改正に至ったものも数多くあります。また、外国の大学・研究機関と国際研究協力協定を締結し、人材の交流を進めております。平成５年にはワシントンに知財研ワシントン事務所を設置し、調査研究のために活用してまいりました。また、設立以来、100名を超す人達が研究員として知財研に在籍し、あるいは、知財研から外国に派遣され、その後、企業や大学で活躍しております。

　当研究所といたしましては、21世紀の我が国の社会・経済の健全な発展を願い、知的財産に関する総合研究機関となることを目指し、各種事業に取り組み、知的財産の適切な保護、並びに、制度の国際的な調和のために、今後も引き続きできる限りの貢献をしてまいりたいと考えております。

　今後とも当研究所の事業に対しまして、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。