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知財研フォーラム
vol. 40

題名・概要 著者(出席者)
巻頭言 「新ミレニアムを迎えて」 寺門 良二[新日本製鐵(株)代表取締役副社長:(財)知的財産研究所 理事]  
(財)知的財産研究所創立10周年記念 国際知的財産シンポジウム開催報告
1999年10月22日(金)にホテルオークラにて開催されたシンポジウムの模様を紹介。
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(1)講演「世界特許への道」
特許制度のグローバル化の現状を踏まえ、2010年時点での世界特許制度の実現に向けての段階的アプローチを展望した。
荒井 寿光 [通商産業審議官] 4
(2)講演「21世紀におけるEUの知的財産制度と技術革新における知的財産の役割」
急速な技術の進展とグローバル化のため、国・地域のみのルールでは知的財産を含めたあらゆる制度が十分に機能できなくなっているため、今後はグローバルなルール作りが不可欠である。この点について、EUではこれまでどのような取り組みがなされたか、また今後、国際的に取り組むべき課題は何かについて論述した。
マルティン・バンゲマン [前欧州委員] 8
(3)講演「21世紀のサイバー・スペースにおける知的財産」
電脳化が進んだ2015年における仮想の特許・商標の出願、権利化、審査、ライセンス、紛争処理を巡るエピソードを通じて、将来の国際的な知的財産制度の状況についての見通しを論述した。
ブルース・レーマン [前米国特許商標庁長官] 14
論文「地理的表示の国際的保護」
ワインやスピリッツ等の産品の原産地表示、地理的表示、原産地名称の国際条約上での保護の関係を概観したうえで、日米欧の法制度と今後のTRIPsでの検討課題を論じた。
高倉 成男 [京都大学大学院法学研究科 客員教授] 20
レポート「知的財産権制度を巡る欧州の情勢(下)」
前号に続き、欧州制度の解説として、欧州におけるデジタルワ−ルドへの対応に向けた法制度の整備状況を紹介した。
小林 昭寛 [特許庁 国際協力室長:前JETROデュッセルドルフ工業所有権調査員] 33
知的財産シンポジウム(大阪)―情報化社会と知的財産― 開催報告
1999年11月11日(木)にホテルアウィーナ大阪にて開催されたシンポジウムの模様を紹介。
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(1) 講演「デジタル化と情報契約−電子契約、技術的手段、著作権」
デジタル化社会における重要な問題である情報契約を取上げ、情報の保護と利用のバランスをとるための法制度のあり方について論じた。
小泉 直樹 [神戸大学法学部 教授] 50
(2)講演「電子商取引とソフトウエア特許」
急速に普及しつつある電子商取引について、技術・法律面の問題点と日米欧の特許分野での動向をまとめた。また、今後の課題として産・学・官・法曹の共同での取組みの重要性を強調。
高倉 成男 [京都大学大学院法学研究科 客員教授] 54
(3)講演「インターネットと裁判管轄」
国境のないインターネット取引が急拡大するなか、紛争解決の手段としての裁判における管轄権は避けて通れない重要な問題である。この点に関して、米国での最近の判例を参照しながら検討を行った。
大友 信秀 [(財)知的財産研究所研究員] 60
ワシントン便り〈第24回〉
第106議会第1会期末における法案処理の動向の紹介。特に特許法改正法、サイバースクワッティング禁止法の成立経緯及びビジネス特許問題を巡る米国内での動きを報じた。
小柳 正之 [(財)知的財産研究所 ワシントン事務所] 67
知財研NEWS   68