研究者派遣・招へい事業(2016年度)

特許庁の委託を受けて2016(平成28)年度に実施した研究の一覧です。1万字程度の要約をご覧いただけます。区分欄の「招へい」は外国から当研究所に招へいした研究者、「派遣」は外国の研究機関に派遣した研究者、「特別」は当研究所で研究に従事した研究者です。

区分 氏名/肩書(当時) 研究テーマ 報告書
招へい ジェレミー・ネイサン・シェフ(Jeremy Nathan SHEFF)
米国 セント・ジョンズ大学法学部教授
日本商標データセット:初の分析 要約 
招へい ケリー・リー・ラーソン(Kelli Lee LARSON)
フィンランド ハンケン・スクール・オブ・エコノミクス博士候補
特許付与後異議申立制度に関する日米比較研究 要約 
招へい リュウ・インリャン(LIU, Yinliang)
中国 北京大学法学部教授
特許審査及び特許訴訟制度の研究 要約 
招へい マッテオ・ドラゴーニ(Matteo DRAGONI)
米国 スタンフォード大学法学博士、イタリア パヴィア大学法学部研究員
ソフトウェア特許を中心とした特許適格性の比較研究 要約 
招へい フェデリカ・バルダン(Federica BALDAN)
ベルギー アントワープ大学法学部PhD候補
知的財産専門裁判所における司法の一貫性:日本と欧州の比較分析 要約 
招へい ダンパット・ラム・アガルワル(Dhanpat Ram AGARWAL)
インド 国際貿易研究所所長
特許権の国際消尽と並行輸入:インドと日本の比較研究 要約 
招へい フー・ジンジン(HU, Jingjing)
中国 北京大学ロースクールPhD
特許権侵害による損害賠償額と競争の連携-日本、ドイツ、米国、中国の比較 要約 
派遣 中村 健太
神戸大学大学院経済学研究科准教授
[派遣先:ドイツ マックス・プランク・イノベーション競争研究所]
商標権の実証分析: イノベーション指標としての利用可能性と企業成果への効果 要約 
派遣 竹部 晴美
京都府立大学公共政策学部准教授
[派遣先:米国 コーネル大学ロースクール]
特許侵害訴訟における証拠開示と営業機密不開示を求める保護命令-特にEディスカバリー時代の対応について-
要約 
派遣 平井 祐理
東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
[派遣先:米国 パデュー大学パデュー・ポリテクニク・インスティチュート テクノロジー・リーダーシップ・アンド・イノベーション・デパートメント]
特許における意味の付与と特許活用に関する実証研究 要約 
派遣 山口 敦子
[派遣先:ドイツ マックス・プランク・イノベーション競争研究所]
EUにおける統一知的財産権に関する研究:国際私法の観点から 要約 
特別 袁 媛
知的財産研究所 特別研究員
中国企業の対外M&Aとイノベーション活動の実態-特許データを用いた実証分析 要約 
特別 村本 顕理
知的財産研究所 特別研究員
イノベーションを促進する企業の報酬制度と特許制度について 要約 

知的財産研究教育財団

知的財産教育協会

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