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産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業

 本事業の目的は、我が国企業が海外各国において活動しやすい産業財産権制度の導入を促すため、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について、日本の産業財産権制度に対して深い理解を有する研究者が調査・共同研究を実施し、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用して産業財産権制度に関する制度調和を推進することです。
このため、一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所(以降、知財研)では、特許庁の委託を受けた産業財産権に係る共同研究調査事業の一環として、「国外研究機関における調査」を実施します。これは、我が国の研究者を、外国(欧米諸国等)の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査するもので、以下のように派遣研究者を募集します。

平成29年度派遣研究者募集要項