特別研究員募集

特許庁委託 産業財産権研究推進事業(特別研究者事業)
平成28年度 特別研究員 募集要項

事前登録受付締切 平成27年8月21日(金)受付終了いたしました。
      応募締切 平成27年8月31日(月)必着

※応募希望者は、募集要項を熟読の上、応募書類作成に先立ち応募資格等確認のため、上記期限までに事前登録をしてください。

平成27年5月
一般財団法人知的財産研究所
(PDF版はこちらから)

 特別研究者事業の趣旨・目的

我が国の適切な産業財産権制度の設計・構築を推進するために、産業財産権に関する制度調和や制度整備が中期的に必要となる研究テーマについて、主に将来を担う国内外の研究者に研究を行わせ、我が国・諸外国の産業財産権に精通した研究者を輩出することが必要です。
このため、一般財団法人知的財産研究所では、特許庁の委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、我が国の若手研究者を当研究所の特別研究員として1年間採用し、産業財産権に関する課題についての研究に従事する特別研究者事業を行います。

 研究テーマ

知的財産権のうち、特許庁が所管する産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)に関し、制度調和や制度整備が中期的に必要となる課題に関する研究テーマを設定してください。(なお、研究内容は、単なる情報収集であったり、本事業以外で行われている他の研究の部分を構成したりすることなく、独立した研究でなければなりません。また、他の研究者との共同研究は認められませんので、テーマの設定に当たっては留意してください。)
テーマ設定の参考として、特許庁より提示されたテーマの例は以下のとおりです。

  • ・欧米等の諸外国における特許と競争法との関係
  • ・標準必須特許の実態
  • ・「構造を有するデータ」及び「データ構造」の発明の保護に関する研究
  • ・クラウド・コンピューティング関連発明の保護に関する研究
  • ・企業の組織体制及び知財戦略の変遷と産業財産権制度
  • ・知的財産関連統計データの知的財産政策への活用状況
  • ・事業化を促進するための産業財産制度に関する政策とその経済分析
  • ・中小企業・ベンチャー・大学における産業財産権制度活用による経済効果の定量分析
  • ・収益性の高いビジネスモデルに対する産業財産権制度の寄与に関する経済分析
  • ・意匠権に関する判例の各国比較研究
  • ・意匠権の評価指標に関する研究
  • ・意匠権とイノベーションとの関係についての研究
  • ・商標権侵害の損害賠償額の算定の国際比較
  • ・商標の類似とコンセント制度に関する研究
  • ・登録後に識別力を喪失した商標の取消制度に関する研究
 応募資格 

採用時に以下の全ての条件を満たす者(応募時に満たさない条件がある者は応募書類の該当箇所にその旨注記してください。)

日本国籍を有する者、又は外国籍については日本の在留資格「永住者」を有する者で、日本語が堪能な者
博士課程(後期)在籍又は修了(博士課程(後期)単位取得退学・学位未取得を含む)者又はこれと同等以上の研究能力を有すると認められる者で、設定されたテーマについて研究するために十分な産業財産権に関する知識を有し、当研究所での研究期間終了後も産業財産権分野での研究を志している者(採用時までに在籍証明書又は最終学歴・学位の証明書を提出できない場合は不採用となる場合があります。研究能力及び知識、並びに今後の進路に関する条件を満足しているかは応募書類等に基づき審査手続において判断します。)
平成28年4月1日~平成29年3月31日の1年間、他の常勤的職務に就く予定がなく、当研究所に勤務し、研究(及び付随業務)に専念できる者(事業の趣旨により、企業に所属している方の応募については、当該企業と特別研究員との兼職は認められません。当該企業における上司の許可証明を得た上での休職ないし退職を前提とします。)
雇用期間終了後も、平成29年6月30日までに特許庁に納品する研究成果報告書を作成できる者
心身共に健全で、当研究所での研究活動に支障のない者
研究計画に海外調査を含む場合は、海外派遣先における研究活動に支障のない語学力を有する者
 特別研究員採用予定人数

 3名程度

 雇用期間

平成28年4月1日~平成29年3月31日
週の過半(少なくとも3日間)は全日、下記勤務地にて当該研究に従事していただきます。

 研究者の身分

当研究所特別研究員

 勤務地

当研究所(東京都千代田区神田錦町三丁目11番地)
所在地は当研究所ウェブサイトhttp://www.iip.or.jp/access/map.htmlを参照してください。

 勤務日及び勤務時間等

勤務日:土曜・日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く日
勤務時間:午前9時30分~午後5時45分(休憩時間:午後0時00分~0時45分)
研究従事時間に応じ、年次有給休暇を付与します。

 待遇等
給与は、国家公務員俸給表を基準とし、経歴等を加味した時間給に毎月の実働時間数を乗じた額を支給します。また通勤手当、住宅手当を支給します。
研究従事時間に応じ、社会保険(健康保険・厚生年金・年金基金・労災保険・雇用保険・介護保険)に加入していただきます。
年1回の健康診断を実施します。
雇用期間中、当該研究活動に関しては、当研究所以外からの資金援助を受けることはできません。
雇用期間中、大学の非常勤講師、他の研究機関のリサーチ・アシスタント等へ着任することも可能です。その場合は、当研究所に勤務できない時間を事前にお知らせください。
 研究環境
当研究所内に研究員の専用スペースを設け、デスクトップPC(OS:マイクロソフト・ウィンドウズ7、アプリケーション:マイクロソフト・オフィス2007(ワード、エクセル、パワーポイント)、電子メールソフトWindowsLiveMail等、及びインターネット接続環境)、及び5段スチール本棚1台程度を備える予定です。また、その他、研究に必要なソフトウェア等は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が準備できる場合もありますが、希望にそえない場合もあります。
当研究所は図書館を併設しています。蔵書は当研究所ウェブサイトで確認できます。
http://www.iip.or.jp/library/index.html
また、研究上必要な資料(書籍、雑誌、国内外商用データベース等)は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が確保できる場合もありますが、希望にそえない場合もあります。
 職務内容
応募時の研究計画書に記載された研究テーマ及び研究計画を参考に、採用内定後に設定する研究テーマ及び研究計画に従って、当研究所において研究に専念すること。
研究テーマに応じて選定される指導者の指導を受けること。なお、指導者は、採用内定後に研究テーマとの関係を踏まえて選定しますので、特定の専門家に事前に正式な依頼をしないようにしてください。
研究上の必要に応じて、研究機関や研究者・専門家等を訪問し、学会・研究会・講演会等に参加すること。(そのための参加費用及び旅費等は当研究所の規定により支給しますので、その都度、申請書及び報告書を提出していただきます。)
研究上の必要に応じて、当研究所の雇用する研究員から指導を受けること。
研究上の必要性が明確な場合においては、2か月以内の海外調査(フィールド・リサーチ、資料収集、学会出席等)を行うことができます。(そのための出張旅費等は当研究所の規定により支給しますので、海外調査計画書・報告書等を提出し、また、海外調査中は、当研究所が月に1回以上行う固定電話による連絡に対して進捗を報告していただきます。)なお、海外調査は、研究テーマについて行うものであって、海外教育機関等への学生としての留学や、研究と関係のない活動はできません。また、雇用期間中の非常勤講師等への着任を予定する場合は、海外調査を優先的に行うための調整が可能であることを事前に確認しておいてください。
当研究所所内において、必要に応じて、定期的に研究の進捗を報告すること。
研究日誌、月次報告書等を提出すること。
予定した研究従事時間の1割以上の減少が生じる場合には、研究計画の見直しをしていただきます。
当研究所の定める中間報告会及び研究成果報告会において研究成果の中間報告及び最終成果報告を行うこと。(発表はパワーポイント等を用いる予定です。)
雇用期間終了時に研究テーマに応じた有識者の査読を受けた研究成果報告書原稿を当研究所に提出すること。
なお、雇用期間終了以降、遅くとも平成29年6月30日までに特許庁に納品する研究成果報告書の作成(報告書の校正、要約の英訳チェック等)をしていただきます。
提出された研究成果報告書原稿の著作権は当研究所に帰属し(研究成果報告書の著作権は、納品後、特許庁に帰属します。)、執筆者は、著作者人格権を行使しないものとしますが、この事業の報告書からの引用である旨付記することを条件に、執筆部分に限り、報告書の内容を、複製、翻訳、翻案等の形で利用することができます。
その他、詳細は雇用契約及びハンドブックにて取り決めます。
 事前登録受付期間

平成27年5月25日(月)~平成27年8月21日(金)受付終了いたしました。

 募集期間

平成27年5月25日(月)~平成27年8月31日(月)(必着)
なお、募集期間は応募状況によって延長する場合があります。当研究所ウェブサイトで確認してください。

 応募手続

応募希望者は、応募書類を作成する前に、当研究所ウェブサイトより、「応募希望者事前登録」画面に必要事項を入力の上、上記事前登録受付期間内に事前登録をしてください。
募集担当者が、事前登録された内容を確認し、応募希望者に応募可否の連絡をしますので、なるべく早期に事前登録してください。
応募可能の連絡を受けた方は、下記応募書類一式を郵送又は持参により下記応募先に提出してください。事前登録のない応募書類、事前登録情報と応募書類の記載が一致しない場合、また、応募書類に虚偽の記載があることが判明した場合は、応募が無効となる場合があります。提出された応募書類一式は返却しません。
提出された応募書類に不明な点がある場合は、募集担当者より電子メール等により問合せ又は補充を依頼することがありますが、それに対して指定の期日までに回答又は補充が行われない場合は、応答する意思が無いものと判断しますので、注意してください。

 応募書類 

所定の申請書(写真貼付)、履歴書、発表論文等研究実績書、研究計画書、連絡先、論文写し、推薦書を各1部提出してください。所定の様式がある書類は、必ずその様式を使用し、各様式に示された注記事項を参照の上記入してください。記入に際して不明な点は必ず事前に問い合わせてください。
研究計画書の内容は、審査する者がその研究分野の専門家でなくても理解できる記述とし、必要に応じて用語解説等を加えてください。
推薦書は、現在又は過去の研究指導者又は上司等を推薦者とし、必ず推薦者により記入・封かん・封印の上、他の応募書類と一緒に提出してください。
応募書類の様式は当研究所のホームページhttp://www.iip.or.jp/よりダウンロードできます。

>>申請書ダウンロード(Word形式)

 選定方法

当研究所内に設置する選定委員会にて、書類審査及び面接審査を行った上で、採用内定者を決定します。なお、応募書類の内容を確認後、選定委員会に先立ち、募集事務担当者から応募者に電話によるヒアリングを行い、ヒアリングの内容は選定委員会に提出されます。
面接審査の日時は未定ですが、面接審査を受けていただく方には日時が決まり次第連絡します。なお、面接審査のための旅費は支給しません。応募者が在外者の場合の面接方法は別途お問い合わせください。

選定の主な観点:

  • 経歴及び研究業績が研究計画を遂行するに十分な知識及び研究能力を示していると認められること。
  • 今後の進路が産業財産権分野の研究者を志していると認められること。
  • 研究計画が、具体性を有し、産業財産権制度の制度調和や制度整備が中長期的に必要となる潜在的な課題に関する研究であると認められること。
  • 研究上の必要性が明確な海外調査が積極的に計画されていると認められること。(海外調査は、研究上の必要から行われるもので、必須ではありませんが、この事業の趣旨に照らして、2か月以内の海外調査を研究計画に含めることを奨励しています。)
  • その他、応募資格を満たしていること。
 採用内定通知

平成27年11月中旬(予定)

 個人情報の取扱い

事前登録、様式1-1ないし4-2、及びその他の応募書類に含まれる個人情報については、当研究所の「個人情報の保護管理に関する規程」に基づき厳重に管理し、この事業の運営管理及び実施(並びに希望者には当研究所の今後の事業案内等)のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用しません。(なお、応募書類に含まれる情報は委託元である特許庁に提出する場合があります。)
また、この事業の中間報告会及び研究成果報告会並びに研究成果報告書において、特別研究員の氏名及び経歴等が公表されます。

 雇用期間終了後の研究活動調査について

事業の趣旨から、特別研究員としての雇用期間終了後も、その後の進路・研究活動等について調査を行います。

 応募先(問合せ、連絡先)

一般財団法人知的財産研究所 産業財産権研究推進事業研究員募集係
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
E-mail:fellow16@iip.or.jp TEL:03-5281-5674 FAX:03-5281-5676
*応募の際は、封筒の表側に「特別研究員応募書類一式在中」と記載してください。

▲このページの先頭へ