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平成22年度特別研究員募集要項

(平成22年度の募集は終了いたしました。)

特許庁委託 産業財産権研究推進事業(研究者育成事業)
平成22年度採用分特別研究員
(2か月以内の海外調査付)
募集要項

平成21年9月
財団法人知的財産研究所
(PDF版はこちらから)

 研究者育成事業の趣旨・目的

 経済のグローバル化が急速に進展している今日において、国際的に調和のとれた産業財産権制度を創設することが求められています。そのためには、我が国と諸外国の産業財産権制度の研究を行い、国際的に調和した制度の在り方を明らかにするとともに、各国の産業財産権制度に精通した専門家を育成することが重要です。
  このため、財団法人知的財産研究所では、特許庁の委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、若手研究者を当研究所の特別研究員として1年間採用し、今後の産業財産権制度の政策の立案の基礎に資するテーマについて研究を行っていただくことにより、我が国の将来を担う産業財産権分野の研究者の育成を図り、あわせて、我が国における産業財産権制度の研究の推進・活性化の一助とすることを目的とする研究者育成事業を行います。

 研究テーマの分野

 知的財産権のうち、産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)に関し、今後の産業財産権制度の政策の立案の基礎に資するテーマについて研究していただきます。(なお、他の研究者との共同研究は認められませんので、テーマの設定に当たってはご留意ください。)

 応募資格 

以下のすべての条件を満たす者

日本国籍を有する者、又は外国籍については日本の永住資格を有する者で、日本語が堪能な者
過去に特許庁産業財産権研究推進事業(研究者育成事業)の研究者として採用されたことのない者
産業財産権に関連のある分野(法学、経済学、経営学、理工学等)で博士課程(後期)在籍又は修了(博士課程(後期)単位取得退学・学位未取得を含む)以上の学歴を有する者で、これまで、産業財産権分野に関連する研究実績を有し、当研究所での研究期間終了後も産業財産権分野での研究を志している者
平成23年4月1日~6月30日の間、特許庁に納品する報告書作成に協力できる者
心身共に健全で、当研究所での研究活動に支障のない者
研究計画に海外調査を含む場合は、海外派遣先における研究活動に支障のない語学力を有する者
 特別研究員採用予定人数

 6名

 雇用期間

 平成22年4月1日~平成23年3月31日の1年間(雇用契約に基づき、雇用期間中の途中退職は認められません。)

 研究者の身分

 当研究所嘱託研究員(特別研究員)

 勤務地

 当研究所(東京都千代田区神田錦町三丁目11番地)

 勤務日及び勤務時間等

勤務日:土曜・日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く日
勤務時間:午前9時30分~午後5時45分(休憩時間:午後0時30分~1時15分)
年次有給休暇:雇用期間内に10日

 待遇等
国家公務員俸給表を基準とし、経歴等を加味した給与(扶養手当・通勤手当を含む。なお、住居手当は支給されません。)及び研究上必要と認められる学会参加等の出張旅費を当研究所の定める規定に基づき支給します。
当研究所の職員と同等の社会保険(健康保険・厚生年金・年金基金・雇用保険・労災保険)に加入していただきます。
年1回の健康診断を受診していただきます。
雇用期間中、当研究所以外から当該研究活動に関する資金援助を受けることはできません。
雇用期間中、当研究所の許可を受けずにこの事業以外からの収入を伴う業務に就くことはできませんが、大学の非常勤講師、他の研究機関のリサーチ・アシスタント等への着任を希望される場合は、その詳細を事前にお知らせください。その職務内容を検討の上、その可否を判断させていただきます。なお、当該業務に従事する間は休暇扱いとなります。
 研究環境
当研究所内に研究員の専用スペースを設け、デスクトップPC(OS:マイクロソフト・ウィンドウズXP、アプリケーション:マイクロソフト・オフィス2007(ワード、エクセル、パワーポイント等)、電子メールソフト、及びインターネット接続環境)、及び5段スチール本棚1台程度を備える予定です。また、その他、研究に必要なソフトウェア等は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が準備できる場合もありますが、ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
当研究所は図書館を併設しています。蔵書は当研究所ウェブサイトで確認できます。http://database.iip.or.jp/book_s/
また、研究上必要な資料(書籍、雑誌、国内外商用データベース等)は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が確保できる場合もありますが、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 職務内容
応募時の研究計画書に記載された研究テーマ及び研究計画を参考に、採用内定後に設定する研究テーマ及び研究計画に従って、当研究所において産業財産権分野の研究に専念すること。
研究テーマに応じて選定される指導官から月1回の面談を通じて指導を受けること。(その都度、面談記録を提出していただきます。)なお、指導官の選定に関しては、採用内定後に研究テーマとの関係を踏まえて相談させていただきますので、特定の専門家に事前に依頼されることのないようにお願いします。
研究上の必要に応じて、研究機関や研究者・専門家等を訪問し、学会・研究会・講演会等に参加すること。(その都度、申請書及び報告書を提出していただきます。)
研究上の必要に応じて、2か月以内の海外調査(学会出席を含む)を行うこと。(その際、海外調査計画書・報告書等を提出していただきます。)海外調査中は、当研究所が2週に1回以上行う固定電話による連絡に対して進捗を報告すること。
当研究所所内において、必要に応じて、定期的に研究の進捗を報告すること。
研究日誌、月次報告書等を提出すること。
当研究所の定める中間報告会及び研究成果報告会において研究成果の中間報告及び最終成果報告を行うこと。(発表はパワーポイント等を用いる予定です。)
雇用期間終了時に指導官の査読を受けた研究成果報告書原稿を当研究所に提出すること。(原稿はマイクロソフト・ワード2003又は2007で提出していただきます。)  なお、雇用期間終了後、平成23年4月1日~6月30日の間、特許庁に納品する報告書作成(報告書の校正、要約の英訳チェック等)に協力していただきます。(平成23年6月30日までに特許庁に納品します。)  提出された報告書の著作権は当研究所に帰属し(報告書納品後、研究成果報告書の著作権は特許庁に帰属します。)、執筆者は、著作者人格権を行使しないものとしますが、この事業の報告書からの引用である旨付記することを条件に、執筆部分に限り、報告書の内容を、複製、翻訳、翻案等の形で利用することができます。
その他、詳細は雇用契約及びハンドブックにて取り決めます。
 募集期間

平成21年9月28日(月)~平成21年11月27日(金)(必着)
(平成22年度の募集は終了いたしました。)

 応募手続

 所定の申請書等に、各様式に示した注記事項を参照してご記入の上、下記応募書類一式を郵送又は持参により下記応募先にご提出ください。提出いただいた応募書類一式は返却いたしません。
 募集期間が短期間のため、応募を予定される方は応募前に電子メール又は電話にてあらかじめ下記連絡先までご連絡ください。

 応募書類 

 所定の申請書(写真貼付)、研究計画書、発表論文等研究実績書(含む論文写し)、連絡先、推薦書(現在又は過去の指導教官又は上司等によるもの)を各1部提出してください。
 研究計画書の内容は、評価する者がその研究分野の専門家でなくても理解できる記述とし、必要に応じて用語解説等を加えてください。記入に際して不明な点は必ず事前にお問い合わせください。
 推薦書は、必ず推薦者により記入・封かん・封印の上、他の応募書類と一緒に提出してください。
 なお、応募書類(様式1-1ないし4-2)に記載いただいた個人情報は、この事業の運営管理及び実施(並びに希望者には今後の案内等)のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
 応募書類の様式は当研究所のホームページhttp://www.iip.or.jp/よりダウンロードできます。また、電子データ(マイクロソフト・ワード2003又は2007)を希望する場合は、fellow09@iip.or.jpあてにお申し込みください。

>>申請書ダウンロード(Word形式)

 選考

 当研究所内に設置する選定委員会にて、書類審査及び面接審査を行った上で、採用内定者を決定します。面接審査の日時は未定ですが、面接を受けていただく方には日時が決まり次第ご連絡いたします。

 採用内定通知

平成21年12月下旬(予定)

 ご応募先(お問い合わせ、ご連絡先)

財団法人知的財産研究所 特別研究員募集係
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 精興竹橋共同ビル5階
TEL:03-5281-5672 FAX:03-5281-5676 E-mail:fellow09@iip.or.jp
*応募の際は、封筒の表側に「特別研究員応募書類一式在中」と記載してください。

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