※応募希望者は、募集要項を熟読の上、応募書類作成に先立ち応募資格等確認のため、上記期限までに事前登録をしてください。

　研究者派遣事業の趣旨・目的

　我が国の制度ユーザーのニーズに即した国内外の産業財産権制度の構築を推進するために、制度調和や制度整備が中長期的に必要となる研究テーマについて、今後の我が国をリードする研究者や海外の研究者に研究を行わせ、制度設計・運用の改善に向けた議論や国際的な制度調和に向けた議論を行うための基盤を整備することが重要です。
　このため、一般財団法人知的財産研究所では、特許庁の委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、今後我が国をリードする研究者を、海外の大学等の研究機関に派遣し、制度調和や制度整備が中長期的に必要となる産業財産権制度に関するテーマについて研究を行う研究者派遣事業を行います。

　研究テーマ

　知的財産権のうち、特許庁が所管する産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関し、制度調和や制度整備が中長期的に必要となる産業財産権制度に関する研究テーマを設定してください。（なお、研究内容は、単なる情報収集であったり、本事業以外で行われている他の研究の部分を構成したりすることなく、独立した研究でなければなりません。また、他の研究者との共同研究は認められませんので、テーマの設定に当たっては留意してください。）

　応募資格

　派遣時（平成２４年４月１日以降）に以下の全ての条件を満たす者（応募時に満たさない条件がある者は応募書類の該当箇所にその旨注記してください。）

①

日本国籍を有する者

②

博士課程（後期）在籍又は修了（博士課程（後期）単位取得退学・学位未取得を含む）者又はこれと同等以上の研究能力を有すると認められる者で、設定されたテーマについて研究するために十分な産業財産権に関する知識を有し、派遣期間終了後も、産業財産権分野での研究を志している者（派遣時までに在籍証明書又は最終学歴・学位の証明書を提出できない場合は不採用となる場合があります。研究能力及び知識、並びに今後の進路に関する条件を満足しているかは応募書類等に基づき審査手続において判断します。）

③

派遣期間中（平成２４年４月１日以降）、常勤的職務に就く予定がなく、海外の大学等の研究機関において研究（及び付随手続）に専念できる者

④

派遣期間終了後６か月以内（遅くとも平成２５年６月１５日ころまで）に、日本国内で当研究所の定める研究成果報告会において研究成果の報告を行い、また、派遣期間終了後も、遅くとも６月２８日までに特許庁に納品する研究成果報告書の作成に協力できる者

⑤

心身共に健全で、派遣先での研究活動に支障のない者

⑥

派遣先における研究活動に支障のない語学力を有する者

　在外研究員派遣予定人数

　若干名

　派遣期間

　平成２４年４月１日～９月下旬までに出発し、応募者が希望し、希望派遣先の研究機関等が受入れを確認した６か月以上。希望派遣先の研究機関等が希望派遣期間に受入れできない又は受入責任者を任命できない等の事情によっては、派遣期間を調整する場合があります。なお、契約に基づき、派遣後の途中解約は認められません。
　（なお、平成２５年度にわたる派遣を希望することも可能です。詳細は別途お問い合わせください。）

　研究者の身分

　当研究所の在外研究員（派遣先の研究機関等で身分が与えられる場合でも、当研究所の身分が優先するものとします。）

　派遣先

　応募者が応募時に希望した研究機関等を原則とし、希望した研究機関等が受入れできない又は受入責任者を任命できない等の事情によっては、当研究所が研究に適切と判断し特許庁が承認した他の研究機関等に派遣する場合があります。

　派遣先での研究活動日及び活動時間等

　原則、派遣先研究機関等の規則等に従うものとしますが、必要に応じて当研究所の指示に従っていただくことがあります。

　待遇等

①

派遣渡航費及び帰国渡航費、渡航諸費用（必要に応じてビザ取得費用、派遣期間中の海外傷害保険等）、派遣期間中の滞在費（日当及び宿泊料、ただし、派遣中に他の地域に出張する場合等においては、日当及び宿泊料の二重払いは行いません。）を当研究所の定める規定に基づき支給します。

②

派遣期間中、当研究所以外から当該研究活動に関する資金援助を受けることはできません。現在奨学金等の資金を得ている又は今後得る予定のある場合は、派遣期間中は当該資金を辞退してください。

　研究環境

①

派遣先の研究機関等が、研究するのにふさわしい環境、特に、在外研究員用スペース、キャビネット又はロッカー、国際電話の受信可能な固定電話、コンピュータ利用環境（イントラネット接続、インターネット接続、プリンター等）、複写機、研究に必要な文献を所蔵する図書館、文献データベース等、又はそれらに準じた環境を提供できること、及びそれらの利用条件を事前に確認してください。提供される環境が研究するのにふさわしくないと判断される場合は、派遣先の研究機関等を変更していただく場合があります。研究に必要なソフトウェア等は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が準備できる場合もありますが、御希望にそえない場合もあります。
　なお、当研究所と在外研究員との日常の連絡には主に電子メールを利用し、各種申請書及び報告書の作成にはマイクロソフト・オフィス２００３又は２００７（ワード、エクセル等）を利用していただくことになりますので、派遣先で日本語環境のＰＣが利用できない場合は、日本語環境で使用できる自身のＰＣを持参してください。

②

当研究所は図書館を併設しています。蔵書は当研究所ウェブサイトで確認できます。
http://www.iip.or.jp/library/index.html
派遣先の研究機関等で入手できない、研究上必要な資料（書籍、雑誌、国内外商用データベース等）は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が確保できる場合もありますが、御希望にそえない場合もあります。

　活動内容

①

応募時の研究計画書に記載された研究テーマ及び研究計画を参考に、派遣内定後に設定する研究テーマ及び研究計画に従って、派遣先研究機関において研究に専念すること。したがって、当該研究と関係のない、海外教育機関等での講義の聴講及び研究活動、並びに派遣先での就労等はできません。

②

派遣先研究機関にて任命された受入責任者に月１回以上の面談を通じて研究の進捗報告を行い、確認を受けること。（当研究所より、月１回以上、当該受入責任者に研究の進捗確認等を行います。）

③

研究上の必要に応じて、研究機関や研究者・専門家等を訪問し、学会・研究会・講演会等に参加すること。（そのための参加費用及び旅費等は当研究所の規定により支給しますので、その都度、申請書及び報告書を提出していただきます。）

④

当研究所が派遣期間中に月２回以上行う固定電話による連絡に対して進捗を報告すること。

⑤

研究日誌、月次報告書等を提出すること。

⑥

派遣期間終了後６か月以内（遅くとも平成２５年６月１５日ころまで）に、当研究所の定める日本国内での研究成果報告会において研究成果報告を行うこと。（発表はパワーポイント等を用いる予定です。）

⑦

派遣期間終了時に研究成果報告書原稿を当研究所に提出すること。（原稿はマイクロソフト・ワード２００３又は２００７で提出していただきます。）
　なお、派遣期間終了以降、遅くとも平成２５年６月２８日までに特許庁に納品する研究成果報告書の作成（報告書の校正、要約の英訳チェック等）に協力していただきます。
　提出された研究成果報告書原稿の著作権は当研究所に帰属し（研究成果報告書の著作権は、納品後、特許庁に帰属します。）、執筆者は、著作者人格権を行使しないものとしますが、この事業の報告書からの引用である旨付記することを条件に、執筆部分に限り、報告書の内容を、複製、翻訳、翻案等の形で利用することができます。

⑧

その他、詳細は派遣契約及びハンドブックにて取り決めます。

　事前登録受付期間

平成２３年９月２０日（火）～平成２３年１１月２５日（金）

　募集期間

平成２３年９月２０日（火）～平成２３年１２月２日（金）（必着）
なお、募集期間は応募状況によって延長する場合があります。当研究所ウェブサイトで確認してください。

　応募手続

　応募希望者は、応募書類を作成する前に、当研究所ウェブサイトより、「応募希望者事前登録」画面に必要事項を入力の上、上記事前登録受付期間内に事前登録をしてください。
　募集担当者が、事前登録された内容を確認し、応募希望者に応募可否の連絡をしますので、なるべく早期に事前登録してください。
　応募可能の連絡を受けた方は、下記応募書類一式を郵送又は持参により下記応募先に提出してください。事前登録のない応募書類、事前登録情報と応募書類の記載が一致しない場合、また、応募書類に虚偽の記載があることが判明した場合は、応募が無効となる場合があります。提出された応募書類一式は返却しません。
　提出された応募書類に不明な点がある場合は、募集担当者より電子メール等により問合せ又は補充を依頼することがありますが、それに対して指定の期日までに速やかな回答又は補充が行われない場合は、応答する意思が無いものと判断しますので、注意してください。

　応募書類　

　所定の申請書（写真貼付）、履歴書、発表論文等研究実績書、研究計画書、連絡先、論文写し、推薦書を各１部提出してください。所定の様式がある書類は、必ずその様式を使用し、各様式に示された注記事項を参照の上記入してください。記入に際して不明な点は必ず事前に問い合わせてください。
　研究計画書の内容は、審査する者がその研究分野の専門家でなくても理解できる記述とし、必要に応じて用語解説等を加えてください。
　希望派遣先の研究機関、特にその研究環境及び研究者の受入条件等については、応募に先立ち十分情報を収集し、応募書類（様式２－５）に詳細に記述するとともに、必要な資料を同封してください。希望派遣先が受入れできない、又は受入責任者を任命できない等の事情が考えられる場合には、なるべく第二希望の派遣先も提案してください。
　推薦書は、現在又は過去の研究指導者又は上司等を推薦者とし、必ず推薦者により記入・封かん・封印の上、他の応募書類と一緒に提出してください。
　応募書類の様式は当研究所のホームページhttp://www.iip.or.jp/ よりダウンロードできます。また、電子データ（マイクロソフト・ワード２００３又は２００７）を希望する場合は、fellow12@iip.or.jp宛てに申し込んでください。

>>申請書ダウンロード（Word形式）

　選定方法

　当研究所内に設置する選定委員会にて、書類審査及び面接審査を行った上で、派遣内定者を決定します。なお、応募書類の内容を確認後、選定委員会に先立ち、募集事務担当者から応募者に電話によるヒアリングを行い、ヒアリングの内容は選定委員会に提出されます。
　面接審査の日時は未定ですが、面接審査を受けていただく方には日時が決まり次第連絡します。なお、面接審査のための旅費は支給しません。応募者が在外者の場合の面接方法は別途お問い合わせください。

選定の主な観点：

• 経歴及び研究業績が研究計画を遂行するに十分な知識及び研究能力を示していると認められること。
• 派遣期間後、産業財産権分野の研究者を志していると認められること。
• 研究計画が、具体性を有し、制度調和や制度整備が中長期的に必要となる産業財産権制度に関する研究であると認められること。
• 希望派遣先である海外の研究機関が、研究者を受け入れる条件が明確であり、研究にふさわしい環境を備え、研究内容に適切であると認められること。
• その他、応募資格を満たしていること。

　採用内定通知

平成２３年１２月（予定）

　個人情報の取扱い

　事前登録、様式１－１ないし４－２、及びその他の応募書類に含まれる個人情報については、当研究所の「個人情報の保護管理に関する規程」に基づき厳重に管理し、この事業の運営管理及び実施（並びに希望者には当研究所の今後の事業案内等）のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用しません。（なお、応募書類に含まれる情報は委託元である特許庁に提出する場合があります。）
　また、この事業の研究成果報告会及び研究成果報告書において、在外研究員の氏名及び経歴等が公表されます。

　派遣期間終了後の研究活動調査について

　事業の趣旨から、在外研究員としての派遣期間終了後も、その後の研究活動等について調査を行います。

　応募先（問合せ、連絡先）

一般財団法人知的財産研究所　在外研究員募集係
〒101-0054　東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地　精興竹橋共同ビル５階
E-mail：fellow12@iip.or.jp　TEL：03-5281-5672　FAX：03-5281-5676
＊応募の際は、封筒の表側に「在外研究員応募書類一式在中」と記載してください。