産業財産権専門家派遣事業の趣旨・目的

　経済のグローバル化が急速に進展している今日において、国際的に調和のとれた産業財産権制度を創設することが求められています。そのためには、我が国と諸外国の産業財産権制度の研究を行い、国際的に調和した制度の在り方を明らかにするとともに、各国の産業財産権制度に精通した専門家を育成することが重要です。

　このため、財団法人知的財産研究所では、特許庁の委託を受けた産業財産権研究推進事業の一環として、大学等の教員、研究者、知的財産本部の実務者等、産業財産権分野の専門家を、海外の産業財産権分野の研究機関に派遣し、産業財産権制度の保護や活用に関する研究を行っていただくことにより、今後の大学等の産業財産権活動、産学連携の更なる促進に向けた人的基盤を整備することを目的とする産業財産権専門家派遣事業を行います。

　研究テーマの分野

　知的財産権のうち、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関し、産業財産権制度の保護や活用に関するテーマについて研究していただきます。（なお、他の研究者との共同研究は認められませんので、テーマの設定に当たってはご留意ください。）

　応募資格

以下のすべての条件を満たす者

①

日本国籍を有する者

②

過去に特許庁産業財産権研究推進事業（専門家派遣事業）の専門家として採用されたことのない者

③

産業財産権に関連のある分野（法学、経済学、経営学、理工学等）で博士課程（後期）在籍又は修了（博士課程（後期）単位取得退学・学位未取得を含む）以上の学歴を有する者で、これまで、産業財産権分野に関連する研究実績を有し、派遣期間終了後も大学等の産業財産権活動、産学連携の更なる促進に貢献することを志している者

④

平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日のうち９～１０か月程度、常勤的職務に就く予定がなく、海外の産業財産権分野の研究機関において研究に専念できる者

⑤

派遣期間終了後６か月以内に、日本国内で当研究所の定める研究成果報告会において研究成果の報告を行い、また、派遣期間終了後３か月の間、特許庁に納品する報告書作成に協力できる者

⑥

心身共に健全で、派遣先での研究活動に支障のない者

⑦

派遣先における研究活動に支障のない語学力を有する者

　産業財産権専門家派遣予定人数

　若干名

　派遣期間

　平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日のうち、応募者が希望し、希望派遣先の研究機関が受入れを確認した９～１０か月程度。希望派遣先の研究機関が希望派遣期間に受入れできない又は受入責任者を任命できない等の事情によっては、派遣期間を調整する場合があります。なお、契約に基づき、派遣後の途中解約は認められません。

　研究者の身分

　当研究所の産業財産権専門家派遣（派遣先の研究機関で身分が与えられる場合でも、当研究所の身分が優先するものとします。）

　派遣先

　応募者の希望を考慮の上、当研究所が研究内容に適切と判断し、特許庁が承認した産業財産権分野の研究機関。なお、希望派遣先の研究機関が受入れできない又は受入責任者を任命できない等の事情によっては、研究に適切と判断される他の研究機関に派遣する場合があります。

　派遣先での研究従事日及び従事時間等

　原則、派遣先研究機関の規則等に従っていただきますが、必要に応じて当研究所の指示に従っていただくことがあります。

　待遇等

①

派遣渡航費及び帰国渡航費、渡航諸費用（必要に応じてビザ取得費用、派遣期間中の海外傷害保険等）、派遣期間中の滞在費（日当及び宿泊料、ただし、派遣中に他の地域に出張する場合等においては、日当及び宿泊料の二重払いは行いません。）、研究経費（学会参加費等、研究に必要な経費）等を当研究所の定める規定に基づき支給します。

②

派遣期間中、当研究所以外から当該研究活動に関する資金援助を受けることはできません。

　研究環境

①

派遣先の研究機関が、研究するのにふさわしい環境、特に、派遣専門家用スペース、キャビネット又はロッカー、国際電話の受信可能な固定電話、コンピュータ利用環境（イントラネット接続、インターネット接続、プリンター等）、複写機、研究に必要な文献を所蔵する図書館、文献データベース等、又はそれらに準じた環境を提供できること、及びそれらの利用条件を事前に確認すること。提供される環境が研究するのにふさわしくないと判断される場合は、派遣先の研究機関を変更していただく場合があります。研究に必要なソフトウェア等は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が準備できる場合もありますが、ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了承ください。なお、当研究所と派遣専門家との日常の連絡には主に電子メールを利用し、各種申請書及び報告書の作成にはマイクロソフト・オフィス２００３又は２００７（ワード、エクセル、パワーポイント等）を利用していただくことになります。

②

当研究所は図書館を併設しています。蔵書は当研究所ウェブサイトで確認できます。http://database.iip.or.jp/book_s/
　 派遣先の研究機関で入手できない、研究上必要な資料（書籍、雑誌、国内外商用データベース等）は、この事業の予算上及び契約上可能な範囲で当研究所が確保できる場合もありますが、ご希望にそえない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

　業務内容

①

応募時の研究計画書に記載された研究テーマ及び研究計画を参考に、派遣内定後に設定する研究テーマ及び研究計画に従って、派遣先研究機関において産業財産権分野の研究に専念すること。

②

派遣先研究機関にて任命された受入責任者に月１回の面談を通じて研究の進捗報告を行い、確認を受けること。（当研究所より、月１回、当該受入責任者に研究の進捗確認等を行います。）

③

研究上の必要に応じて、研究機関や研究者・専門家等を訪問し、学会・研究会・講演会等に参加すること。（その都度、申請書及び報告書を提出していただきます。）

④

当研究所が派遣期間中に月２回以上行う固定電話による連絡に対して進捗を報告すること。（派遣先研究機関又は宿泊先に固定電話があることを事前に確認してください。）

⑤

研究日誌、月次報告書等を提出すること。

⑥

派遣期間終了後６か月以内に当研究所の定める研究成果報告会において研究成果報告を行うこと。（発表はパワーポイント等を用いる予定です。）

⑦

派遣期間終了時に研究成果報告書原稿を当研究所に提出すること。（原稿はマイクロソフト・ワード２００３又は２００７で提出していただきます。）
　 なお、派遣期間終了後３か月間、特許庁に納品する報告書作成（報告書の校正、要約の英訳チェック等）に協力していただきます。（平成２３年６月３０日までに特許庁に納品します。）
　 提出された報告書の著作権は当研究所に帰属し（報告書納品後、研究成果報告書の著作権は特許庁に帰属します。）、執筆者は、著作者人格権を行使しないものとしますが、この事業の報告書からの引用である旨付記することを条件に、執筆部分に限り、報告書の内容を、複製、翻訳、翻案等の形で利用することができます。

⑧

その他、詳細は派遣契約及びハンドブックにて取り決めます。

　募集期間

平成２１年９月２８日（月）～平成２１年１１月２７日（金）（必着）
（平成２２年度の募集は終了いたしました。）

　応募手続

　所定の申請書等に、各様式に示した注記事項を参照してご記入の上、下記応募書類一式を郵送又は持参により下記応募先にご提出ください。提出いただいた応募書類一式は返却いたしません。
　募集期間が短期間のため、応募を予定される方は応募前に電子メール又は電話にてあらかじめ下記連絡先までご連絡ください。

　応募書類　

　所定の申請書（写真貼付）、研究計画書、発表論文等研究実績書（含む論文写し）、連絡先、推薦書（現在又は過去の指導教官又は上司等によるもの）を各１部提出してください。
　研究計画書の内容は、評価する者がその研究分野の専門家でなくても理解できる記述とし、必要に応じて用語解説等を加えてください。記入に際して不明な点は必ず事前にお問い合わせください。
　希望派遣先の研究機関、特にその研究環境については、応募に先立ち十分情報を収集し、応募書類（様式２－５）に詳細に記述するとともに、必要な資料を同封してください。希望派遣先が受入れできない、又は受入責任者を任命できない等の事情が考えられる場合には、なるべく第二希望の派遣先も提案してください。
　推薦書は、必ず推薦者により記入・封かん・封印の上、他の応募書類と一緒に提出してください。
　なお、応募書類（様式１－１ないし４－２）に記載いただいた個人情報は、この事業の運営管理及び実施（並びに希望者には今後の案内等）のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
　応募書類の様式は当研究所のホームページhttp://www.iip.or.jp/よりダウンロードできます。また、電子データ（マイクロソフト・ワード２００３又は２００７）を希望する場合は、fellow09@iip.or.jpあてにお申し込みください。

>>申請書ダウンロード（Word形式）

　選考

　当研究所内に設置する選定委員会にて、書類審査及び面接審査を行った上で、派遣内定者を決定します。面接審査の日時は未定ですが、面接を受けていただく方には日時が決まり次第ご連絡いたします。

　採用内定通知

平成２１年１２月下旬（予定）

　ご応募先（お問い合わせ、ご連絡先）

財団法人知的財産研究所　産業財産権専門家派遣募集係
〒101-0054　東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地　精興竹橋共同ビル５階
TEL：03-5281-5672　FAX：03-5281-5676　E-mail：fellow09@iip.or.jp
＊応募の際は、封筒の表側に「産業財産権専門家派遣応募書類一式在中」と記載してください。