国際交流事業

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国際交流事業

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平成23年度
オープン及びクローズド・ソースのマルチ・ライセンシング・モデルとソフトウェア保護：これまで提案されたソフトウェア独自保護モデルの再考ヴィクラント・ナラヤン・ワスデワ
特許性のある主題としてのコンピュータ応用発明ペッシ・ユホ・アンティ・ホンカサロ
外国裁判所で下された知的財産権の司法保護：日本の視点ナタポン・チュンラゲート
遺伝子及び遺伝子組換え生物発明の「新規性」要件とピア・トゥー・パテント・システムの潜在的利益トーマス・マルゴーニ

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平成22年度
日本における特許権行使クリストフ・ラーデマッハー
インターネットにおける特許の権利行使－その課題、傾向及びアプローチアグニェシュカ・クプツォック
知的財産事件における日本の最高裁判所調査官の役割チャイヨス・オラノンシリ
英国、日本及び中国の詐称通用に関する比較研究リ・イェン
先使用権の主体的範囲－フランス法と日本法との比較－麻生典
知的財産権侵害事件における国際的な差止命令について的場朝子

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平成21年度
知的財産分野における日本と欧州の統一された裁判管轄制度に向けてアウレリオ・ロペス-タルエジャ　マルティネス
日本及び欧州の大学と産業におけるイノベーションの商業化障壁低減手段：幾つかの実現可能な新しい解決策を伴う知識移転活動の比較アプローチルカ・エスコフィエ
知的財産侵害の効果的な防止抑制のための法と政策の国際的調和サンタニー・ディサヤブット
バイオシミラー（バイオ後続品）のための簡略承認手続きと特許政策：イノベーションのためのインセンティブと価格競争とのバランスドン・タオ

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平成20年度
標準化に伴うパテントプールの形成に関する日本のガイドライン : 独占禁止法に基づく実務的及び法的検討－グローバルな観点からモニカ・アルミロッタ
日本における生命科学分野の特許の藪とライセンス拒絶 : 特許と競争法の接点における法的救済エステル・ヴァン・ツィメレン
応用美術（デザイン）の法的保護－韓国と日本の意匠法、不正競争防止法及び著作権法の比較を中心に－チャ・サンユク
オンライン・ビジネス方法特許に関する米国、日本及びタイの法制度についての比較研究アニャ・シンサゴップ

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平成19年度
第二医薬用途をクレームする医薬発明の特許性と保護範囲－ブラジル等の開発途上国に応用可能な枠組みとしての日欧の取組みヴィヴィアネ・ユミ・ミツウチクニサワ
特許実施許諾及び譲渡契約における不争義務についての韓国、日本、米国及びドイツ間の比較分析アン・ヒョジル
画面上の画像デザインの保護－中国法と日本法の比較研究－グワン・ユーイン
ドイツにおける知的財産担保制度の基礎的考察―流通・管理スキームとしての担保法理の一局面― 池田雅則
知的財産権と自由な情報流通との調整の在り方をめぐる憲法学的考察－情報技術に関する法における基本原理の探求山口いつ子
財産権（property）としての知的財産権－情報取引契約についての議論の前提として－渕麻依子

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平成18年度
生物多様性条約下における日本企業の遺伝資源へのアクセスについて－オーストラリアの対応を中心として－カマル・プリ
データベースの製作者に対する産業財産権保護－欧州及び日本の保護制度の今後に関する考察－フランク・ゴッツェン
商標機能及びその侵害事件における役割－EUと日本は相互の経験から何を学ぶことができるのか？－イラーナ・サイモン
DNA配列及び遺伝子イノベーションの効果的な保護丘大煥
中日両国における著名商標保護の比較研究李明德
開発途上国及び地域にとっての知的財産権行使モデルジュンポン・ピニョシンワット
知的財産権分析の基礎を構成する限定合理性とその周辺概念について和田哲夫
欧州商標制度における権利範囲と商標の機能蘆立順美
１８３０年代から１９６０年代にかけての国際著作権法整備の過程における著作権保護に関する国際的合意の形成とその変遷園田暁子

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平成17年度
インターネット関連の国際商標権紛争について－西欧諸国の法的状況と日本の事例－セドリック・マナラ
団体商標としての地理的表示保護－その可能性と陥穽－デイブ・ガンジー
意匠権と著作権の境界についてカタリーナ・マラッケ
コンピュータ･ソフトウェア関連の発明における特許性の研究－米、日、欧の実務及び中国における展望－周俊強
コンピュータ・プログラムの保護に関する米・EU・日・韓の比較法的研究プログラムリバース・エンジニアリングを中心に -　鄭鎭根
ドイツにおける意匠法と著作権法との体系的峻別構造の生成と展開本山雅弘
米国の医薬・バイオ関連分野におけるプロパテント政策の動向－ハッチ・ワックスマン法を中心に－浅野敏彦
米国特許における均等論制限理論の適用とクレームドラフティングについて－均等制限におけるクレーム限定の重要性と予見性－　高瀬泰治郎

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平成16年度
日米欧における植物保護と知的財産権ムリエル・ライトブールン
日米の共同発明に関する法律の比較及び技術移転に与えるその影響についてメアリー・ラフランス
企業の特許にかかわる活動の業績評価－特許部門の評価手法と評価基準－マイケルＤ. カミンスキ
日・米・欧・韓の独占禁止法下における知的財産権ライセンスの研究韓志泳
知的財産の保護方法の一般原則に関する研究申宰昊
特許侵害における均等論について―中日における法と実務の比較を中心に閻文軍
情報取引の形態に関する基礎的考察－主に、サイバースペースにおける情報財の保護と利用、その法的規整を素材に－小島立
発明の包括的な保護を図る制度－米国の一部継続出願制度と我が国の国内優先権制度の比較を通じて－水野敦
欧州における一元的な特許保護制度の研究松中雅彦

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平成15年度
技術標準化、パテントプール、そして競争政策金正勲
製薬業界におけるデータ保護～日本とカナダの比較研究ビシュワ・ラムラル
日本における特許無効手続の比較法的評価　ジェイ・Ｐ・ケーサン
エッセンシャル・ファシリティとしての遺伝子－ブロック・ミー・ノット－シャムナッド・バシール
21世紀の日本における知財教育のあり方　－その現状と米国から学ぶべき教訓－イルヒュン・リー
特許権の客体論島並良
欧州特許法からみたわが国特許法制の現代的課題特許法における複数主体による侵害形態の意義と機能―間接侵害規定を中心として― 潮海久雄
米国における判例法上の試験免責とボーラー条項に関する判決の展開増岡国久
情報開示義務における判断基準について三澤達也

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平成14年度
商標保護制度の拡張フランク・ゴッツェン
立体商標の保護ジーグリッド・アッシェンフェルト
日越における知的財産権エンフォースメントの主要な側面についてファン・ヴィエット・ズン
知的財産権に係る司法保護に関する比較研究羅東川
米国における機能的クレームの解釈について大野敬史
インターネットを通じた電子商取引等の健全な発展を促すための知的財産権法制度のあり方木村貴志

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平成13年度
実用新案保護の国際的な発展　－台湾実用新案制度改正への模索－謝銘洋
ビジネス方法ソフトウェアの特許性　－日米欧のBMPに対する考え方と価値基準および中国の対応策について－張平
特許クレーム解釈に関する比較研究林桓毅
並行輸入・特許権の消尽・TRIPS フロリアン・シュミット-ボガツキー
米国におけるバイオテクノロジー関連発明に関する特許性判断基準　－有用性要件の判断基準を中心として－泉川達也
欧州におけるソフトウエア及びビジネス方法関連発明の特許適格性大山正嗣

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平成12年度
ドメインネームの不当使用を防止するための立法論李哲松
バイオテクノロジー発明の特許性に関する比較研究張暁都
インターネットにおける発明・著作物の領布と使用ハワード・Ｃ・アナウォルト
ＥＵと日本における特許製品及び商標商品の並行輸入に関する比較研究　－経済理論の観点からペーター・ガネア
ブランド管理と法の規制－「コーポレートブランド経営」の法律学－小塚荘一郎
ビジネス方法特許に関する非自明性の判断基準について加藤達夫

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平成11年度
特許価値評価と特許統計ロバート・Ｈ・ピットケスリー
特許出願公開に関する経済分析青木玲子
台湾における異議申立制度及び無効審判制度の現状と将来李欽賢
日本とフィリピンにおける特許及び商標制度の比較研究マリア・テレサ・Ｍ・コルテス
アメリカ特許法における保護対象の変容　－いわゆる"Business Method Exception"を巡る動向について－平嶋竜太

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