国際共同研究事業

　（財）知的財産研究所では、特許庁からの委託を受け国際共同研究事業を実施しております。
　国際共同研究事業は、知的財産に関する国際交流を目的とし、海外からの知的財産研究者を招聘し当研究所にて共同研究を行う研究者招へい制度と、我が国の研究者・実務経験者を海外の大学等知的財産権研究機関に派遣する短期派遣制度があります。

 

平成17年度

インターネット関連の国際商標権紛争について－西欧諸国の法的状況と日本の事例－　 セドリック・マナラ

団体商標としての地理的表示保護－その可能性と陥穽－　 デイブ・ガンジー

意匠権と著作権の境界について　 カタリーナ・マラッケ

コンピュータ･ソフトウェア関連の発明における特許性の研究－米、日、欧の実務及び中国における展望－　 周俊強

コンピュータ・プログラムの保護に関する米・EU・日・韓の比較法的研究プログラム　リバース・エンジニアリングを中心に -　鄭鎭根

米国の医薬・バイオ関連分野におけるプロパテント政策の動向 －ハッチ・ワックスマン法を中心に－　浅野敏彦

米国特許における均等論制限理論の適用とクレームドラフティングについて－均等制限におけるクレーム限定の重要性と予見性－　高瀬泰治郎

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平成16年度調査研究

日米欧における植物保護と知的財産権   ムリエル・ライトブールン

日米の共同発明に関する法律の比較及び技術移転に与えるその影響について   メアリー・ラフランス

企業の特許にかかわる活動の業績評価－特許部門の評価手法と評価基準－   マイケル Ｄ. カミンスキ

日・米・欧・韓の独占禁止法下における知的財産権ライセンスの研究   韓 志泳

知的財産の保護方法の一般原則に関する研究   申 宰 昊

特許侵害における均等論について―中日における法と実務の比較を中心に   閻 文軍

発明の包括的な保護を図る制度－米国の一部継続出願制度と我が国の国内優先権制度の比較を通じて－   水野 敦

欧州における一元的な特許保護制度の研究   松中 雅彦

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平成15年度調査研究

技術標準化、パテントプール、そして競争政策   金 正勲

製薬業界におけるデータ保護 ～日本とカナダの比較研究   ビシュワ・ラムラル

日本における特許無効手続の比較法的評価　ジェイ・Ｐ・ケーサン

エッセンシャル・ファシリティとしての遺伝子 －ブロック・ミー・ノット－   シャムナッド・バシール

21世紀の日本における知財教育のあり方　－その現状と米国から学ぶべき教訓－   イルヒュン・リー

米国における判例法上の試験免責とボーラー条項に関する判決の展開   増岡 国久

情報開示義務における判断基準について   三澤 達也

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平成14年度調査研究

商標保護制度の拡張   フランク・ゴッツェン

立体商標の保護   ジーグリッド・アッシェンフェルト

日越における知的財産権エンフォースメントの主要な側面について   ファン・ヴィエット・ズン

知的財産権に係る司法保護に関する比較研究   羅 東 川

米国における機能的クレームの解釈について   大野 敬史

インターネットを通じた電子商取引等の健全な発展を促すための知的財産権法制度のあり方   木村 貴志

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平成13年度調査研究

実用新案保護の国際的な発展　－台湾実用新案制度改正への模索－   謝 銘洋

ビジネス方法ソフトウェアの特許性　－日米欧のBMPに対する考え方と価値基準および中国の対応策について－   張 平

特許クレーム解釈に関する比較研究   林 桓毅

並行輸入・特許権の消尽・TRIPS   フロリアン・シュミット-ボガツキー

米国におけるバイオテクノロジー関連発明に関する特許性判断基準　－有用性要件の判断基準を中心として－   泉川 達也

欧州におけるソフトウエア及びビジネス方法関連発明の特許適格性   大山 正嗣

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平成12年度調査研究

ドメインネームの不当使用を防止するための立法論   李 哲松

バイオテクノロジー発明の特許性に関する比較研究   張 暁都

インターネットにおける発明・著作物の領布と使用   ハワード・Ｃ・アナウォルト

ＥＵと日本における特許製品及び商標商品の並行輸入に関する比較研究　－経済理論の観点から   ペーター・ガネア

ブランド管理と法の規制 －「コーポレートブランド経営」の法律学－   小塚 荘一郎

ビジネス方法特許に関する非自明性の判断基準について   加藤 達夫

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平成11年度調査研究

特許価値評価と特許統計   ロバート・Ｈ・ピットケスリー

特許出願公開に関する経済分析   青木 玲子

台湾における異議申立制度及び無効審判制度の現状と将来   李 欽賢

日本とフィリピンにおける特許及び商標制度の比較研究   マリア・テレサ・Ｍ・コルテス

アメリカ特許法における保護対象の変容　－いわゆる"Business Method Exception"を巡る動向について－   平嶋 竜太

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